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- 正社員なのに減給された!
- 一方的に減給された !
- これって違法なんじゃないの!?
とお悩みの、正社員なのに減給されてしまった方のためのページです 。
世の中には理不尽なブラック企業もたくさんいます。
なかには、不当な言いがかりをつけてきて減給処分にされてしまうような会社もあるようです。
ですが、 そんな理不尽な行為は違法ではないのでしょうか?
違法か判断すべきポイントと具体的対応策についてまとめてみました。
就業規則を確認!
会社が社員の行為に応じて、減給処分にするためには就業規則にその旨定めておく必要があります。
なので、とりあえず会社の就業規則を確認しましょう。
就業規則は、 全従業員がいつでも参照できるように、会社の目立つ場所に掲示しておかなければなりません。
あるいは、会社のホームページなどで公開したり、とにかく全社員がいつでも見られるような状態にしておかなければならないということです。
まともな会社であれば、就業規則はいつでも見られるような場所においてあるはずです。
そうでなければ、 「就業規則を見させて下さい」と請求しましょう。
もし就業規則に言及処分についての詳しい規定があり、あなたがそれに該当するのであれば。
確かに減給処分に該当する資格はあると思います。
しかし特に減給処分についての規定じゃないんであれば、 一方的に減給処分にされるのは不当です。
一方的な減給処分は違法
とは言いましても、就業規則にいくら定めてあったとしても、 一方的に減給処分にしてくるのは違法です。
労働契約法第８条
労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができる
しっかり書かれてますね。
労働者と会社側の合意が必要なんです。
特に、あなたが何かしらの減給処分に値するような行為を行ったという証拠はあるのでしょうか?
証拠もなく、単に上司や社長の機嫌次第や思い付きで減給されたのであれば、違法です。
同族経営のワンマンブラック企業ですと、そういった横暴がまかり通っている傾向にあります。
→社長がワンマンで理不尽だから会社を辞めたい！辞めるべきか？
無制限に減給できるわけではない
あるいはいくら減給処分にされたとしても、無制限に言及できるわけではありません。
大きく分けて2段階に渡って制限を設けています。
その制限は
- 「平均賃金の一日分の半額を超えることはできない」
- 「減給の総額が、1賃金支払期における賃金の10分の1を超えることができない」
この２つです。
まず、「平均賃金の一日分の半額を超えることはできない」の部分について説明しますと。
これは例えば、労働者の平均賃金の日当が1万円だったとしたら、 その半額ですので5千円が上限金額となります。
つまりは日当の半分しか減給することができないのです。
そしてもう一つの制限。
「減給の総額が、1賃金支払期における賃金の10分の1を超えることができない」というもの。
「１賃金支払期」というのは、月給でしたら一か月分のことです。
10分の1ですから、例えば月給２０万円の給料であれば、その10分の1ですから、2万円です。
前者の例でいえば5千円の減給ですから4回分、つまり2万円分しか減給ができないのです。
それ以上減給されているようであれば、違法です。
労働基準監督署に相談する
明らかに一方的な減給処分の場合であれば、不当な減給処分だと判断することができます。
労働基準監督署に相談しましょう。
その際は、明らかな不当な減給処分を行ったという証拠があったほうがいいですね。
ご丁寧に、給料明細にそんな違法な減給処分の詳細が書かれているのであれば、給料明細を持参して労働基準監督署に相談にいきましょう。
証拠があれば、労働基準監督しても動くのは簡単です。
証拠さえあれば、後は指導するだけですからね。
「労働基準監督署は何もしないからハナクソだよ！」なんて舐めている会社も多いです。
しかし、不当な減給処分なんてする悪質な会社については、厳しく指導します。
特に、証拠があればすぐに動くことができますから、 優先的に対応します。
会社側に一泡吹かせてやるのも良いでしょう。
→【倒産祈願】辞める会社に復讐したい！ブラック企業にやり返す8の方法
波風立てたくなければ我慢するという手も…
あるいは波風立てたくないのであれば、 我慢するというのは手段の1つです。
中小企業ですと、いまだにそんな違法行為が行われているのが普通だったりします。
中小企業なんて、9割以上が同族ワンマン企業ですからね。
つまりはブラックま企業も多いわけで、会社を私物化しているような経営者が多いです。
従業員なんてモノ扱いしていますから、 「俺の会社で定めたルールで減給処分にして何が悪いんだ」ぐらいに思っています。
しかも、文句を言うと会社にづらくなってしまいます。
こちらにも 多少なりとも落ち度があって強気に出れない場合は、なおさらです。
同僚との中も険悪になってしまう可能性もありますし。
でしたら、黙って我慢するというのも手段の1つです
結局は、どこまで会社と戦うか、 勝ち負けを判断するところまでやるのか? あなた次第です。
→【パワハラ】会社で耐える方法！いじめ等理不尽を我慢する６ポイント
転職する
そんな会社は明らかにブラック企業だと判断できます。
でしたら、さっさと別の会社に移ってしまうというのも手段の1つです。
というか、一方的な減給処分にしてくるというだけでもかなり働きにくいブラック企業だということは分かります。
口では「従業員を大切にする会社です」なんて言っているかもしれませんが、 そんなの口だけです。
- 「従業員なんてただの消耗品！」
- 「会社に都合のいいように使い潰してやろう」
- 「生かさず殺さずで、いいように使ってやろう」
としか考えていません。
→社員を大切にしない会社？労働者をゴミ扱いする企業の７つの特徴！
そんな会社で長く勤めていくのは厳しいと思いますし、 今はそんな問題が起こったということは、これからも起こらない保証はありません。
というか、長く勤めていけば二度三度と今回のようなことが起こってゆくでしょう。
あなた自身に怒らなくても、あなたと仲の良い同僚にも同じようなことが起こるに違いありません。
会社を変えるのはそれほど難しいのです。
でしたら、 会社の中から変えるよりも勤務先の会社自体を変えてしまったほうがはるかに手っ取り早いのです。
とりあえず転職サイトにでも登録して、求人を眺めてみるといいと思います。
私もそうですが、大抵の人は「会社を辞めたい」と考えたら、求人を眺めるところから始めますからね。
こちらの転職サイトなら、自分の「転職市場で評価される強み」を診断できるので、「自分なんかでも転職できるのかな？」と考えたら登録してみるといいかもしれません。
条件の良い会社からのスカウトを待つ姿勢でも転職活動を始められるので、気楽な一歩を踏み出してみるといいと思います。
⇒あなたの転職市場での「強み」、診断します！【リクナビNEXT】
まとめ
いまだにそんな感じで、従業員に対し不当な扱いを強いる会社が後を断ちません。
もちろん、会社側の言い分も分からなくもありませんが。
わが国では労働者の権利が弱いとは言われていますが、正社員が解雇しにくかったりして、会社側に負担を強いているというのも事実ではありますから。
ですが、 そんな不当な扱いをする会社に長く勤めることができるでしょうか?
おそらく難しいと思います。
でしたら、さっさと他の会社に移って転職してしまうのはアリです。
恐らく、放って置くと何度もそんなことが起こるでしょう。
そんなブラック企業には、自浄作用など期待できません。