会社を辞める前に貯金はいくら必要?最低必要額と5つの注意点

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  • 会社辞めたいけど、貯金はいくら必要?

  • 多少貯金あるけど、会社を辞めても大丈夫か?

  • 会社辞めたいけど路頭に迷いたくない!

とお考えの、いくら貯金があれば会社をやめても大丈夫なのか?不安に思っている会社員の方のためのページです。

 

会社を辞めたいとなった時に、『失業保険があるから大丈夫だろう』と甘い見通しで退職するのは、極めて危険です。

やはりある程度の貯金を用意しておかないと、後悔することになるでしょう。

会社を辞めると、生活費以外にも様々な出費がありますからね…。

お金がないとすぐにどこでもいいから働く羽目になってしまい、「会社を辞めるんじゃなかった…」なんてことになってしまいます。

貯金がないと焦って変な会社に入社してしまうリスクが高まってしまいますからね…。

 

今回は、会社を辞める前に最低限必要な金額と、5つの注意点をご紹介します。

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はじめに 退職前から転職活動をスタートさせるべき!

本来、次の仕事をみつけてから辞めるのがセオリーなのですが…。

こんなページ見てる時点で、「とりあえず辞めてから探そう」と考えているのかもしれません。

まあ仕事が激務だとそうせざるを得ない状況になってしまうのもわかります。

 

ですがその場合でも、もう在職中に仕事探しをはじめるべきです。

転職活動には平均二ヶ月くらいかかると言われていますし、「いい会社に行きたい!」なんて条件を付け出すと更に時間はかかります。

次を決めずに退職するなんてことは結構ブラックな会社なんでしょうし、次は失敗したくないと思います。

いい会社の求人に巡り会うかどうかはタイミングもありますから、すぐに転職活動をはじめましょう。

 

  

とりあえず転職サイトにでも登録して、求人を眺めてみるといいと思います。

私もそうですが、大抵の人は「会社を辞めたい」と考えたら、求人を眺めるところから始めますからね。

いい会社に行けるか?は求人がでるタイミング次第なので、登録だけはしておくべきです。

 

こちらの転職サイトなら、自分の転職市場価値を診断してくれるので、「自分に転職なんてできるのかな…?」と考えたら登録してみるといいかもしれません。

条件の良い会社からのスカウトを待つ姿勢でも転職活動を始められるので、気楽な一歩を踏み出してみるといいと思います。

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ガチで良い会社に行きたいなら、全国に支部があるこちらの大手エージェントはかなり役に立つでしょう。

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今は失業率も低く、人手不足で本当に困っている会社が多いので、優良求人でも紹介して貰いやすいです。

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すぐ次が見つかれば、貯金の金額なんて気にしなくても済みます。

早さは全てを解決するのです。

速攻会社を辞めてもなんとかなる貯金額は?

人それぞれ生活レベルに差がありますので一概には言えないのですが…。

まあ最低三ヶ月生活できるくらいの貯金があればなんとかなります。

というのも、自己都合退職ですと三ヶ月間は失業給付が貰えないからです。

失業給付についてろくに調べもせずに、失業給付を過信してしまうと、ここで詰みます。

貰える失業給付の目安

失業給付といっても、貰える金額はそれほど多くありません。

退職直近6ヶ月の平均月額の、概ね5~6割くらいです。

 

収入が減ることに変わりはありませんし、何か想定外の出来事が起こると詰みます。

できるだけ貯金は大いに越したことはありません。

お金=精神的安定ですからね。

失業給付は職業訓練受講で延長可能

ちなみに、職業訓練に通い始めれば訓練中は失業給付が延長されます。

マジでお金がなくてヤバくなった場合、検討してみるのもアリですね。

ついでに言えば、職業訓練に通い始めれば三ヶ月の待機期間はなくなります。

しかし、一応学校なので入学試験もあります。

 

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辞めてから職業訓練を探すと、通い始めるまでに結局三ヶ月くらい経っちゃうと思います。

スムーズにいくには、退職前から職業訓練をチェックして合格しておくのが一番いいかもしれません。

⇒ハロートレーニング 厚生労働省

→職業訓練受講給付金(求職者支援制度) – 厚生労働省

 

職業訓練に通い始める前に離職票を入手して、ハローワークで雇用保険の手続きをすることですね。

会社の手続きが遅いと離職票が届くのが遅いので、一ヶ月くらい余裕を見て退職しておいたほうがいいかもしれません。

結構日程調整が大変ですので、やるならハローワークなどに相談しておいたほうがいいでしょう。

注意①会社を辞めた後は自分で税金、社会保険を払う

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失業給付が出るから大丈夫!と思っていても、貯金が乏しいと税金、社会保険の支払いに対応できないかもしれません。

会社を辞めた後払うことになるのは、

  • 住民税

  • 国民年金

  • 国民健康保険

です。

 

住民税

前年の所得に基づいて計算され、6月~翌年5月までの1年単位で支払います。

会社員であれば給与から天引きされているので意識する機会は少ないと思いますが、無職になれば自分で納付しなくてはいけません。

 

退職日が1月1日~4月末までの場合、5月分までの住民税が最後の給料から一括天引きされます。

この場合、最後の給料はアテにしてるとお金が足りなくなる可能性があります。手取りが少なくなるので。

最後の給料で払いきれない場合は、直接貴方に納付書が届きます。

5月退職なら、通常通り一か月分天引きされて終わりです。

6月~12月退職だと、給与天引きすると物凄い金額になるので自分で支払います。普通は年4回払いです。

住民税は前年の所得に応じて課税!自治体によっては失業を理由に軽減制度があるが…

今年度の住民税の納付は6月からになりますが、無職になっても前年の所得に応じて計算されます。

今年収高い人ですと、住民税もかなり高額になりますので、貯金がないと対応できません。

ちゃんとその分を計算してお金をとっておかないと、お金が足りなくなってしまいますので注意してください。

「無職からも税金とるのか!?」と憤っている方もネットでは散見されますが、これまでは給料から引かれていたから払えていただけなのです。

住民税などの税金は大抵前年の所得に応じて課税されるので、本来とっておかなくてはいけないお金だったんですよ。お金を稼げば課税されるのは当たり前です。

 

ですが、自治体によっては失業を理由に軽減制度を設けていることもあります。

ただこれは完全に自治体によるので無い自治体は全くありませんし、私が住んでいる自治体では軽減制度はないですね…。

まぁ相談すれば分割納付にも対応してくれるとは思いますし、一度役所に相談に行った方がいいと思います。

国民年金

会社員であれば普通は厚生年金に加入していて給料から天引きされています。

しかし無職になると国民年金を自分で支払わなくてはいけません。

ここ10年で千円ほど徐々に値上げされており、平成31年(令和元年)度は月額16,410円です。

失業を理由に免除申請が可能!未納はまずいので必ず手続きを

ただ、失業を理由に免除をすることが可能ですので、余裕がないなら免除申請を出しましょう。

⇒日本年金機構 保険料を納めることが、経済的に難しいとき(外部サイト)

 

利用できるなら、免除申請しといたほうがいいですね。

免除された期間についても年金の加入期間に参入されますし、その間は保険料を払わなくても、国庫負担で半分老後の年金は貰えます。

未納にしておくともったいないですし、障害者になってしまった場合に障害年金を貰えなくなる可能性があるので(三分の二以上の期間支払いか免除が必要)、絶対に申請しておきましょう。

こちらのほうは、離職票など失業の事実を証明できれば、割とすんなり通るケースが多いです。

国民健康保険

こちらも会社員であれば普通は「協会けんぽ」とかに入っていて、給与天引きされています。

しかし無職になると国民健康保険に加入して自分で納付する必要があります。

市町村によって保険料がだいぶ違ってくるので一概にどのくらいとは言えません。

こちらも前年の所得に応じて保険料が計算されるため、年収が高い人ですと割高になる傾向にあります。

幸い自治体ごとの国保保険料を計算できるサイトがありますので、事前に計算しておいたほうがいいでしょう。

⇒国民健康保険計算機(外部サイト)

国保が高いなら、これまでの健康保険を任意継続するのも手

また、退職する前の会社で協会けんぽなどの健康保険に入っていたのであれば、任意継続を選ぶことができます。

この制度を利用すると、2年間はこれまでの健康保険に加入することができます。

⇒任意継続とは 全国健康保険協会(外部サイト)

 

ただ、これまでは会社が折半で半分払ってくれていたので、無職になるとこれまで毎月天引きされていた額の凡そ二倍払う必要があります。

まあ、最大で月額3万円前後なので、国保よりは安くなる場合も多いですが。

 

二年も無職を続ける方は少ないとは思いますが、一応原則として一度加入すると、再就職するか二年経たないと任意継続を解約することができません。

ですが保険料を払わないと自動で解約されますので、任意継続を途中で解約したくなったら保険料を払わなければOKです。

長期の無職生活をする方の場合、無職一年目は所得がほとんど無くなりますので(何月に辞めるかにもよるが)、二年目以降は任意継続を続けるよりも国保に切り替えたほうが保険料は安くなるケースが多いです。

国保も失業を理由に、自治体によっては減免が可能なことも

しかし、失業状態だと国保は減免が認められる可能性があります。

自治体によって失業を理由に国保の軽減や減免制度を設けているケースが多いです。

自己都合退職か、リストラや倒産なのかによっても金額が変わってきます。

ちなみに任意継続には減免制度はありません。

 

ただ国保は無職者や所得の低い自営業者が主に加入しており、財源がきついです。

前年の所得や退職前の所得が高かった人ですと、軽減が認められないケースも結構あるようですね…。

失業を理由とした国保の軽減制度は自治体ごとにかなり違ってくるので、一度役所に問い合わせてみるしかありません。

注意②貯金がないなら、副業をしてでも貯金をするべき

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上記のように、会社を辞めると収入が途絶えるし、失業給付が貰えても収入が下がることには間違いありません。

なので、出来るだけ多く貯金をしておくに越したことはありません。

お金に余裕がないと、何か突発的にお金が必要な事態に陥った場合、どうしようもなくなってしまいますからね…。

無職となると普通は借金もできません。

 

大した貯金もない方の場合、今すぐ貯金をはじめて、ある程度まとまった貯金ができるまで退職は待ったほうがいいかもしれません。

しかし節約して出費を減らすのもいいですが、結構気長な勝負になってしまいます。

副業して収入増やしたほうが手っ取り早いです。

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こちらのポイントサイトは、有名な大企業が運営しているので安心して利用することができます。

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注意③転職先が決まった後も、貯金が無いと危険

最近はブラック企業が増えていますので、『できるだけ労働者を安くコキ使ってやろう!』なんて考える悪質な企業がいます。

特にハローワークの求人には多いです。

 

そういう企業ですと、入社前に提示した労働条件を守らないという許せない行為を働いたりもします。

貯金がない状態でそんな企業に入ってしまった場合、お金がないのでそこで働くしかなくなってしまいます。

⇒転職してみたら条件の話が違う!?絶望する前の対応策6選

求人票にウソを書く会社も多い!すぐ逃げられるよう貯金は必須

特に最近は人手不足でなかなか人が集まらなくなってきていることもあり、求人票にウソを書くという信じられない行為を働く悪質な企業も増えてきています。

よくあるパターンとしては、

  • 試用期間が終わっても正社員にしてくれずバイト待遇のまま

  • 社会保険完備のはずが、加入させてくれない

  • 募集されていた仕事内容と実際の仕事内容が、あまりにも違う

  • 提示されていた給料と実際の給料に、著しい違いがある

  • その他多数

などなど。

 

私は全部当たったことがありますが、即効で辞めました。

多少の違いであれば、今のご時勢ですから仕方なく受け入れることはできます。

ですが、正社員の募集で行ったのにバイトだったというのは酷すぎるでしょう…。

そういった会社に当たってもすぐ辞められるよう、貯金はしておいたほうが良いでしょうね。

注意④貯金に余裕があれば、ゆっくり次を探すことができる

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求人票虚偽記載を行う悪質なブラック企業に入ってしまったとしても、貯金さえあればすぐに辞める事が可能です。

貯金で生活はできるわけだから。

 

犬に噛まれたとでも思って、また次を探すことができます。

転職口コミサービスや、ハローワークに告発しておきましょう。

特にハローワークにはそういう会社が多いので、注意が必要です。

⇒【求人詐欺】ハローワークでブラック企業を見分ける10の方法!

 

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貯金に余裕があれば、マシな会社に当たるまで何度でもチャレンジすることができます。

悪質な会社だと思ったら即効辞めて、当たりを引くまで受け続けることもできます。

 

とにかくお金がないと企業に下手に出るしか選択肢が無くなるので、お金に余裕を持って足元を見られないようにしましょう。

 

注意⑤退職後はダラける!速攻動いて次を見つけるべき

やはり一度退職して無職になってしまうと、ダラけてしまう傾向にあります。

無職になると一ヶ月、半年くらい経つのはあっという間です。

 

「一ヶ月以内に見つける!」と意気込んでいても、いざ嫌な会社から解放されると確実にダラけます。

経験済みです。 

それに会社を辞めてからの転職活動ですと足元を見られてしまいます。

在職中に転職活動をするのが一番市場価値が高いです。

 

  

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まとめ

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資本主義の世の中ですから、お金がないと何もできません。

勇んで会社を辞めたものの、お金がなくては生活していくことができません。

貯金が無い状態だと、仕事辞めたら生活できないから奴隷待遇でも受け入れざるを得ない状態になってしまいます。

残念ですが…。

 

あまりお金がないのであれば、できるだけ早く仕事を見つけるべきです。

幸い今は有効求人倍率も高いですし、仕事はたくさんあります。

貯金がない方でも、割とすぐに仕事が見つかりやすくなってきているのです。

貯金があまりない、無職になって貯金を減らしたくない!という方でしたら、このチャンスを逃さずに早く動いておいた方が良いでしょう。

 

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