とお考えの、いくら貯金があれば会社をやめても大丈夫なのか不安に思っているサラリーマンの方のためのページです。
会社を辞めたいとなった時に、『失業保険があるから大丈夫だろう』と甘い見通しで退職するのは、極めて危険です。
やはりある程度の貯金を用意しておかないと、後悔することになるでしょう。
会社を辞めると、生活費以外にも様々な出費がありますからね…。
今回は、会社を辞める前に最低限必要な金額と、５つの注意点をご紹介します。
Contents
はじめに 退職前から転職活動をスタートさせるべき！
本来、次の仕事をみつけてから辞めるのがセオリーなのですが…。
こんなページ見てる時点で、「とりあえず辞めてから探そう」と考えているのかもしれません。
まあ仕事が激務だとそうせざるを得ない状況になってしまうのもわかります。
ですがその場合でも、もう在職中に仕事探しをはじめるべきです。
転職活動には平均二ヶ月くらいかかると言われていますし、「いい会社に行きたい！」なんて条件を付け出すと更に時間はかかります。
次を決めずに退職するなんてことは結構ブラックな会社なんでしょうし、次は失敗したくないと思います。
いい会社の求人に巡り会うかどうかはタイミングもありますから、すぐに転職活動をはじめましょう。
とりあえず転職サイトにでも登録して、求人を眺めてみるといいと思います。
私もそうですが、大抵の人は「会社を辞めたい」と考えたら、求人を眺めるところから始めますからね。
いい会社に行けるか？は求人がでるタイミング次第なので、登録だけはしておくべきです。
こちらの転職サイトなら、自分の強みを診断してマッチする会社を探しやすいので、「自分に転職なんてできるのかな…？」と考えたら登録してみるといいかもしれません。
条件の良い会社からのスカウトを待つ姿勢でも転職活動を始められるので、気楽な一歩を踏み出してみるといいと思います。
あとは、給料の良いホワイト企業を探すなら非公開求人をたくさん扱ってる転職エージェントがお勧めですね。
有名な大手のエージェントなら、一般的なルートには出ない高給ホワイト企業の求人を扱ってます。
今は失業率も低く人手不足で本当に困っている会社が多いので、優良求人でも紹介して貰いやすいです。
エージェントは転職成功させて企業側からお金を貰う成功報酬型のビジネスですが、短期間に辞められてしまうと返金規定があるため、変なブラック企業に強引に入社させられる恐れはありません。
ガチで良い会社に行きたいなら、全国に支部があるこちらの大手エージェントはかなり役に立つでしょう。すぐ転職するつもりはなくても、相談からでも利用OKです。
⇒転職成功実績No.1！高給ホワイト企業探すなら【リクルートエージェント】
すぐ次が見つかれば、貯金の金額なんて気にしなくても済みます。
早さは全てを解決するのです。
速攻会社を辞めてもなんとかなる貯金額は？
人それぞれ生活レベルに差がありますので一概には言えないのですが…。
まあ最低三ヶ月生活できるくらいの貯金があればなんとかなります。
というのも、自己都合退職ですと三ヶ月間は失業給付が貰えないからです。
失業給付についてろくに調べもせずに、失業給付を過信してしまうと、ここで詰みます。
貰える失業給付の目安
失業給付といっても、貰える金額はそれほど多くありません。
退職直近６ヶ月の平均月額の、概ね５～６割くらいです（超ざっくりです）。
収入が減ることに変わりはありませんし、何か想定外の出来事が起こると詰みます。
できるだけ貯金は大いに越したことはありません。
お金＝精神的安定ですからね。
失業給付は職業訓練受講で延長可能
ちなみに、職業訓練に通い始めれば訓練中は失業給付が延長されます。
マジでお金がなくてヤバくなった場合、検討してみるのもアリですね。
ついでに言えば、職業訓練に通い始めれば三ヶ月の待機期間はなくなります。
しかし、一応学校なので入学試験もあります。
辞めてから職業訓練を探すと、通い始めるまでに結局三ヶ月くらい経っちゃうと思います。
スムーズにいくには、退職前から職業訓練をチェックして合格しておくのが一番いいかもしれません。
職業訓練に通い始める前に離職票を入手して、ハローワークで雇用保険の手続きをすることですね。
会社の手続きが遅いと離職票が届くのが遅いので、一ヶ月くらい余裕を見て退職しておいたほうがいいかもしれません。
結構日程調整が大変ですので、やるならハローワークなどに相談しておいたほうがいいでしょう。
注意①会社を辞めた後は自分で税金、社会保険を払う
WDnet / Pixabay
失業給付が出るから大丈夫！と思っていても、貯金が乏しいと税金、社会保険の支払いに対応できないかもしれません。
会社を辞めた後払うことになるのは、
- 住民税
- 国民年金
- 国民健康保険
です。
住民税
前年の所得に基づいて計算され、６月～翌年５月までの１年単位で支払います。
会社員であれば給与から天引きされているので意識する機会は少ないと思いますが、無職になれば自分で納付しなくてはいけません。
退職日が１月１日～４月末までの場合、５月分までの住民税が最後の給料から一括天引きされます。
この場合、最後の給料はアテにしてるとお金が足りなくなる可能性があります。
手取りが少なくなるので。
最後の給料で払いきれない場合は、直接貴方に納付書が届きます。
５月退職なら、通常通り一か月分天引きされて終わりです。
６月～１２月退職だと、給与天引きすると物凄い金額になるので自分で支払います。
普通は年４回払いです。
今年度の住民税の納付は６月からになりますが、無職になっても前年の所得に応じて計算されます。
今年収高い人ですと、住民税もかなり高額になりますので、貯金がないと対応できません。
ちゃんとその分を計算してお金をとっておかないと、お金が足りなくなってしまいますので注意してください。
「無職からも税金とるのか！？」と憤っている方もネットでは散見されますが、これまでは給料から引かれていたから払えていただけなのです。
住民税などの税金は大抵前年の所得に応じて課税されるので、本来とっておかなくてはいけないお金だったんですよ。お金を稼げば、課税されるのは当たり前です。
その点を踏まえて、これから働いていった方が良いと思います。
国民年金
会社員であれば普通は厚生年金に加入していて給料から天引きされています。
しかし無職になると国民年金を自分で支払わなくてはいけません。
ここ１０年で千円ほど徐々に値上げされており、平成３０年度は月額16,340円です。
まあ、失業してる人には特例免除という猶予制度があるようですが。
⇒日本年金機構 保険料を納めることが、経済的に難しいとき（外部サイト）
利用できるなら、猶予申請しといたほうがいいですね。
こちらのほうは、離職票など失業の事実を証明できれば、割とすんなり通るケースが多いようです。
国民健康保険
こちらも会社員であれば普通は「協会けんぽ」とかに入っていて、給与天引きされています。
しかし無職になると国民健康保険に加入して自分で納付する必要があります。
市町村によって保険料が全然違ってくるので一概にどのくらいとは言えません。
お住まいの市町村のサイトで見るしかないですね。
また、退職する前の会社で協会けんぽなどの健康保険に入っていたのであれば、任意継続を選ぶことができます。
この制度を利用すると、２年間はこれまでの健康保険に加入することができます。
⇒任意継続とは 全国健康保険協会（外部サイト）
ただ、これまでは会社が折半で半分払ってくれていたので、無職になるとこれまで毎月天引きされていた額の凡そ二倍払う必要があります。
まあ、最大で月額３万円前後なので、国保よりは安くなる場合が多いみたいですが。
国保の金額は自治体によって全然違うので、どちらがお得になるのか事前に計算しておいたほうがいいです。
⇒国民健康保険計算機（外部サイト）
しかし、失業状態だと国保は減免が認められる可能性があります。
任意継続には減免制度はありません。
ただ、国保は無職者や所得の低い自営業者が主に加入しており、財源がきついです。
相談しても減免が認められないことも多いようですね…。
自治体ごとに全く違ってくるようなので、一度役所に問い合わせてみるしかないかもしれません。
国保の財源は最近本当にきつい自治体が多いみたいなので、減免はあまり期待しないほうがいいかもしれません…。
健康保険、年金は減免や猶予を利用すれば負担を抑えられる可能性があります。
しかし住民税は計算に入れてないとお金が足りなくなる可能性がありますね。
結構「会社を辞めたら物凄い金額の住民税の請求が来た！」って騒いでる人見ますし。
まあ、今まで毎月天引きされていたから気付かなかっただけですけど…。
注意②貯金がないなら、副業をしてでも貯金をするべき
geralt / Pixabay
上記のように、会社を辞めると収入が途絶えるし、失業給付が貰えても収入が下がることには間違いありません。
なので、出来るだけ多く貯金をしておくに越したことはありません。
お金に余裕がないと、何か突発的にお金が必要な事態に陥った場合、どうしようもなくなってしまいますからね…。
無職となると普通は借金もできません。
大した貯金もない方の場合、今すぐ貯金をはじめて、ある程度まとまった貯金ができるまで退職は待ったほうがいいかもしれません。
しかし節約して出費を減らすのもいいですが、結構気長な勝負になってしまいます。
副業して収入増やしたほうが手っ取り早いです。
副業するなら、クラウドソーシングが手軽に始められて良いと思います。
私も以前副業で記事作成の仕事をクラウドソーシングサイトでやってましたが、月5万円は副業で稼いでました。
月何万円かでも収入が増えれば、貯金のペースがかなり早くなるのではないでしょうか？
こちらのクラウドソーシングサイトが、業界最大手でお勧めです。
これだけで生活するほど稼ぐのは無謀ですが、月数万円の副業レベルくらいなら稼げます。
お金を貯めつつ、平行して仕事探しを始めるといいでしょう。
注意③転職先が決まった後も、貯金が無いと危険
最近はブラック企業が増えていますので、『できるだけ労働者を安くコキ使ってやろう！』なんて考える悪質な企業がいます。
特にハローワークの求人には多いです。
そういう企業ですと、入社前に提示した労働条件を守らないという許せない行為を働いたりもします。
貯金がない状態でそんな企業に入ってしまった場合、お金がないのでそこで働くしかなくなってしまいます。
よくあるブラックの特徴としては、
- 試用期間が終わっても正社員にしてくれずバイト待遇のまま
- 社会保険完備のはずが、加入させてくれない
- 募集されていた仕事内容と実際の仕事内容が、あまりにも違う
- 提示されていた給料と実際の給料に、著しい違いがある
- その他多数
などなど。
私は全部当たったことがありますが、即効で辞めました。
多少の違いであれば、今のご時勢ですから仕方なく受け入れることはできます。
ですが、正社員の募集で行ったのにバイトだったというのは酷すぎるでしょう…。
そういった会社に当たってもすぐ辞められるよう、貯金はしておいたほうが良いでしょうね。
注意④貯金に余裕があれば、ゆっくり次を探すことができる
Peggy_Marco / Pixabay
求人票虚偽記載を行う悪質なブラック企業に入ってしまったとしても、貯金さえあればすぐに辞める事が可能です。
貯金で生活はできるわけだから。
犬に噛まれたとでも思って、また次を探すことができます。
転職口コミサービスや、ハローワークに告発しておきましょう。
特にハローワークにはそういう会社が多いので、注意が必要です。
⇒【求人詐欺】ハローワークでブラック企業を見分ける10の方法！
貯金に余裕があれば、マシな会社に当たるまで何度でもチャレンジすることができます。
悪質な会社だと思ったら即効辞めて、当たりを引くまで受け続けることもできます。
とにかくお金がないと企業に下手に出るしか選択肢が無くなるので、お金に余裕を持って足元を見られないようにしましょう。
注意⑤退職後はダラける！速攻動いて次を見つけるべき
やはり一度退職して無職になってしまうと、ダラけてしまう傾向にあります。
無職になると一ヶ月、半年くらい経つのはあっという間です。
「一ヶ月以内に見つける！」と意気込んでいても、いざ嫌な会社から解放されると確実にダラけます。
経験済みです。
在職中に転職活動をするのが一番市場価値が高いです。
とりあえず転職サイトにでも登録して、求人を眺めてみるといいと思います。
私もそうですが、大抵の人は「会社を辞めたい」と考えたら、求人を眺めるところから始めますからね。
いい会社に行けるか？は求人がでるタイミング次第なので、登録だけはしておくべきです。
こちらの転職サイトなら、自分の強みを診断してマッチする会社を探しやすいので、「自分に転職なんてできるのかな…？」と考えたら登録してみるといいかもしれません。
条件の良い会社からのスカウトを待つ姿勢でも転職活動を始められるので、気楽な一歩を踏み出してみるといいと思います。
あとは、給料の良いホワイト企業を探すなら非公開求人をたくさん扱ってる転職エージェントがお勧めですね。
有名な大手のエージェントなら、一般的なルートには出ない高給ホワイト企業の求人を扱ってます。
今は失業率も低く人手不足で本当に困っている会社が多いので、優良求人でも紹介して貰いやすいです。
エージェントは転職成功させて企業側からお金を貰う成功報酬型のビジネスですが、短期間に辞められてしまうと返金規定があるため、変なブラック企業に強引に入社させられる恐れはありません。
ガチで良い会社に行きたいなら、全国に支部があるこちらの大手エージェントはかなり役に立つでしょう。すぐ転職するつもりはなくても、相談からでも利用OKです。
⇒転職成功実績No.1！高給ホワイト企業探すなら【リクルートエージェント】
まとめ
image4you / Pixabay
資本主義の世の中ですから、お金がないと何もできません。
勇んで会社を辞めたものの、お金がなくては生活していくことができません。
貯金が無い状態だと、仕事辞めたら生活できないから奴隷待遇でも受け入れざるを得ない状態になってしまいます。
残念ですが…。
あまりお金がないのであれば、できるだけ早く仕事を見つけるべきです。
幸い今は有効求人倍率も高いですし、仕事はたくさんあります。
貯金がない方でも、割とすぐに仕事が見つかりやすくなってきているのです。
貯金があまりない、無職になって貯金を減らしたくない！という方でしたら、このチャンスを逃さずに早く動いておいた方が良いでしょう。