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一ヶ月で退職した会社がある!経験者が短期離職した職歴は履歴書に書くべきか?を語る

JuralMin / Pixabay

 

  • 前職を一ヶ月で退職してしまった!
  • 入社したらブラック企業だったからすぐ辞めてしまった!
  • でもこれって履歴書に書かなきゃいけないの?
  • 書いたら落ちそうだから書きたくない!

そういった悩みをお持ちの、一ヶ月で退職した職歴があるので履歴書に書きたくないと考えている方のためのページです。

 

最近は求人票にウソを書く悪質な企業が多いため、あなたのような方は珍しくないと思います。

実際に私も一ヶ月で辞めた会社はありますし、それどころか一日や三日で辞めた会社もあります!ので、説得力のある話ができると思います。

こういったキーワードで検索すると、一ヶ月で退職したことのないような人が「一か月で辞めた職歴も正直に書くべきです!」なんて書いているサイトが多いですが……まぁ所詮他人事ですね。

一ヶ月で退職した経歴なんて履歴書に書いたら、落とされる確率は飛躍的に上がるのは事実でしょう。

採用されなければ最終的に生活保護などの福祉に頼らざるを得なくなり、税金や社会保障費もますます上がって、みなさんに更なるご負担をお願いすることになってしまうでしょう。

 

最近は求人票にウソを書くという信じられない会社も多いですし、一か月で辞めざるを得ない状況に陥る人は増えてきていると思います。

果たして一ヶ月で辞めた会社は、履歴書に書くべきなのでしょうか?

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  1. 一ヶ月などの短期離職リスクは上がっている!求人詐欺を行うブラック企業が増加!
    1. 求人票がウソの場合は、即刻労働契約の解除を申し出ることが可能
  2. 短期職歴は、正直に書くべきではないかも…採用されなければスタートラインにすら立てない
    1. 企業側も求人票にウソ書きまくってるので、お互い様
    2. 一ヶ月程度なら、まだ社会保険に入って無かった可能性も
  3. 社会保険履歴がないなら、職歴を辿る手段が無いので問題なし
    1. そもそも試用期間中はバイト扱いの企業も少なくない!雇用契約書すら交わさない企業も多い
    2. 厳密には企業側はすぐに社会保険に加入させる義務があるのだが…
  4. 社会保険履歴があっても、そこまで問題ではない
    1. 転職後「雇用保険被保険者証」の提出を求められたら、雇用保険番号が書いてある方だけ渡せばいい
      1. 今から社保ありバイトを始めて、前職をロンダリングするのも手段の一つ
    2. 年金手帳に履歴が印字されていたら疑われる可能性はあるが…
      1. 追記:2022年4月から年金手帳は廃止になりました
    3. 社会保険なんて最近はバイトでも入れる
      1. 追記:2022年10月からは、従業員数101人以上の会社で働く雇用期間2か月以上の短期バイトにも社会保険適用範囲が拡大!
    4. 一ヶ月の社会保険加入履歴がある場合、「一ヶ月だけ社保ありバイトしてた」ことにしておく
    5. 年末調整の際の源泉徴収票提出は、自分で確定申告すれば問題ない
      1. 給与所得の確定申告だけなら簡単に終わる
      2. 非課税世帯になり給付金が貰える可能性も!収入がほぼないならないで堂々と申告しよう
        1. 年間20万円以下の所得でも住民税の申告は必要
  5. 空白期間の説明のほうが問題!
    1. 適当にそれっぽいことを言っておけば問題ない
  6. 労働環境のいい会社なら自然と長続きする!ホワイト企業を探すべき
  7. まとめ

一ヶ月などの短期離職リスクは上がっている!求人詐欺を行うブラック企業が増加!

最近は、あなたのように一ヶ月で退職してしまうような方も珍しくはありません。

本人の問題もあるでしょうが、最近は企業側に問題があるケースのほうが目立ちます。

ブラック企業が社会問題になってきていますからね。

 

特に最近は少子高齢化や団塊世代の大量退職により、人手不足に陥っている会社がかなり多くなってきています。

若者も減ってますから、求人票に嘘を書いてまで求職者を集めようという悪質な会社も少なくないのです。

帝国データバンクの2023年7月の調査によると、51.4%の企業が「正社員が足りていない!」と回答しており、最も高い情報サービス業では74%と深刻な人手不足が続いています

それに、長引く不景気や人手不足により、仕事がきついブラック企業が多いです。

 

順調に学校を卒業して順調にいい会社に行った人には、わからない悩みでしょうけど。

そういった背景がありますから、あなたのように1ヶ月で退職してしまう人というのは、増えることはあっても割合的には減ることはないでしょう。

私も試用期間で一週間とか一ヶ月くらいで正社員の仕事辞めたことありますからね。

求人票と話が違ったからですが…。

⇒試用期間だけどもう辞めたい!研修期間で向かない会社を退職する際の注意点

求人票がウソの場合は、即刻労働契約の解除を申し出ることが可能

ちなみに求人票と条件が違う場合、労働者側は即時に労働契約の解除を言い出すことができますので、法的にはすぐに辞めて問題ありません(労働基準法 第15条2項)。

悪質なブラック企業の場合は、一ヶ月と言わずすぐ辞めても構いません。

(労働条件の明示)
第十五条 使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。
② 前項の規定によつて明示された労働条件が事実と相違する場合においては、労働者は、即時に労働契約を解除することができる。
③ 前項の場合、就業のために住居を変更した労働者が、契約解除の日から十四日以内に帰郷する場合においては、使用者は、必要な旅費を負担しなければならない。

労働基準法 | e-Gov法令検索
電子政府の総合窓口(e-Gov)。法令(憲法・法律・政令・勅令・府省令・規則)の内容を検索して提供します。

 

というか果たして求人票にウソを書くなんて、会社組織として誠実な対応と言えるのでしょうか?

「一ヶ月でも履歴書に書くべき!」なんてしたり顔で言う連中には、先に企業側に文句言えよ!と言いたいですね…。

ネットで検索すると出てくるページは、広告主である企業側の肩を持ついいかげんなサイトが多すぎます。

 

ハローワーク求人にウソが書いてあった場合は、求人詐欺を告発するホットラインもありますので通報しておきましょう。

苦情が多い会社はハローワークに求人を出せなくなります。

求人票と違う!と思ったら「ハローワーク求人ホットライン」にお申し出ください!|ハローワークインターネットサービス(mhlw.go.jp)

短期職歴は、正直に書くべきではないかも…採用されなければスタートラインにすら立てない

結論を言いますが、一ヶ月で辞めた職歴なんて馬鹿正直に書くべきではありません。

私は三ヶ月以内とかの短い職歴なんて全く書いたことがありませんし、転職何回かしてますがそれで何か言われたとかもないです。

ただバレる可能性は当然ありますから、あくまでも自己責任で、ということになりますが…。

 

こういうことを言うと「後でバレたらクビになる可能性があるのでNG!」なんて言う連中が多いですが、そもそも採用されなければスタートラインにすら立てず、クビになることすらできません。

あなたが採用担当だったとして、一ヶ月で辞めた経歴のある人なんて雇いたいと思いますか?

というか、一ヶ月で辞めた人材を雇ってしまうと、入社後ダメ人材だった時に採用した人が社内で文句を言われる可能性があるため、保身を考えるとなかなか雇いにくいんです。

私も採用担当をしていたことがありますが、ちょっと仕事ができない人を入れただけで「なんであんなヤツ採用したんだ!」と文句を言ってくる人間がいるため、めんどくさいので無難な人しか採用してませんでした。

最近は人手不足の会社も多いですし、嘘も方便ではないですが、自己責任で体裁を整えるのは必要だと思います。

 

そもそも、不利な経歴を書かないのは本人の勝手です。

こんなの書いたら確実に落とされますよ。

ただ不利な職歴を書かないのは本人の勝手ですが、空白期間について聞かれてウソをつくと職歴詐称になります。

まぁ「転職活動していた」っていえばウソにはならないと思いますから、そうやって説明するのも良いと思います。

企業側も求人票にウソ書きまくってるので、お互い様

まあ中には正直に書く人もいますし、ブラック企業に当たったことがない人は「正直に書かなきゃだめだよ!」って言いますけど。

そんなこと言ってるから正社員採用されない高齢ニートや高齢フリーターが問題になってるんじゃないですかね?

もちろん誠実に行くならちゃんと書いた方がいいのは確かですが、確実に書類通過率が下がりますね…。

そもそもこれから高齢者は更に増え、支える側の現役世代はどんどん減っていくわけですから、国としてはあなたにはさっさと社会復帰して良い会社に入ってもらい、1円でも多くの税金と社会保険料を納めてもらいたいのが本音だと思います。

 

というか誠実さを求めるなら、企業側にも入社前に実態をちゃんと教える義務があるでしょう。

社会的責任がある法人であるにも関わらず求人票にウソを書くなんて、企業として誠実な対応と言えるのでしょうか?

日本人はやたらと「自己責任!」とか言って個人の責任にしたいだけの人が多いですが、企業側の問題も大きいと思います。

一ヶ月程度なら、まだ社会保険に入って無かった可能性も

ですが一ヶ月くらいなら試用期間中でまだ社会保険入って無かった人も多いでしょうし、それならまずバレません。

あなたの中では「短期のバイトしてた」みたいなことにすれば、記録的にもバイトと変わりませんし。

社会保険履歴がなければ、職歴をたどれる公的な記録はほぼありません。

何か言われても、「三か月未満の職歴は履歴書に書けないと聞いたので…」とか言っておけばよいでしょう。

社会保険履歴がないなら、職歴を辿る手段が無いので問題なし

geralt / Pixabay

 

そもそもですが、我が国で職歴を辿れる手段は、社会保険履歴くらいしかありません。

ぶっちゃけて言えば、社会保険履歴がない職歴については、むしろ証明するほうが難しいです。

その会社に直接問い合わせるか、当時の同僚にでも証人になってもらうしかないでしょう。

マイナンバーは税金しかわかりませんし、そもそも企業側はマイナンバーから情報なんて取れませんし。

一ヶ月となるとまだ試用期間中で、正社員でも社会保険に入っていなかった人が多いでしょう。

そもそも試用期間中はバイト扱いの企業も少なくない!雇用契約書すら交わさない企業も多い

そもそも「試用期間中はバイト」みたいな会社も多いですし、あなたの一ヶ月の職歴は本当に正社員だったんでしょうか?

中小企業だと雇用契約書すら交わしていないケースも多いですから、一ヶ月間の雇用形態がどうだったか?なんて曖昧な人も多いかもしれません。

年金記録に正社員とかバイトだとか書いてあるわけではありませんので。

バイトなら一ヶ月で辞めても何も言われませんし(というか書かなくていい)、フリーターなんて長く続ける方が不利です。

 

もっと言えば、正社員もバイトも法律用語ですらなく、法的には無期雇用か有期雇用かくらいの違いしかありません。

最近は無期雇用派遣とか無期雇用パートなんていう意味不明な雇用形態もあったりしますし、企業側が勝手に差別してなんでもありになってきています。

「バイトは無職扱いだから履歴書にかけない!」なんていう、フリーターをいじめるような論調の話もまだまだ聞きますからね。

 

まぁ社会保険に入ってなかったなら履歴がないので、履歴書に書かなくても面接で何かしら空白期間を説明できれば問題はありません。

あくまで自己責任ですが、一ヶ月の職歴なんて無かったことにするのも手段の一つです。

厳密には企業側はすぐに社会保険に加入させる義務があるのだが…

…というか厳密に言うなら、試用期間中でも会社は社会保険に入れないといけないんですよ。

「試用期間中だから…」ってことでお目こぼしを貰ってる企業が多いですけど…。

年々社会保険料も上がってますし、会社は社会保険料を折半で半分負担しないといけないので、ケチろうとする企業が多いんです。

このへん突っ込みだすと企業側も不利になりますから、あんまり強く言えないと思います。

そもそも企業側が不誠実なのに、労働者側にだけ誠実さを求めるのは辞めろって話でしょ。

まず労働基準法を徹底遵守してから文句言えよって話ですし。

 

このページを見てる方は、新卒で入った会社を辞めたばかりの方が多いかもしれませんが…。

残念ですが、案外社会や企業はいい加減でも、世の中は回ってしまっているんです。

コンプラとかドヤ顔で語ってる大企業も、正直口だけのことが多いですね…。

社会保険履歴があっても、そこまで問題ではない

ですがちゃんとした会社ですと、入社すぐに社会保険に加入させている会社も多いです。

そういう会社の場合は、一ヶ月の短期職歴の履歴が残ってしまっていますね。

ですが社会保険履歴が残っているからといって、そこまで致命的な問題というわけでもありません。

 

社会保険はいくつかありますが、履歴が残って問題になる可能性があるのは、

  • 厚生年金
  • 雇用保険

この2つの履歴です。

転職後「雇用保険被保険者証」の提出を求められたら、雇用保険番号が書いてある方だけ渡せばいい

雇用保険については、次の会社で入社するときに「雇用保険被保険者証」というのを提出します。

前職の会社を辞めると送られてくるのですが、これは二枚綴りになっています。左側が「雇用保険被保険者資格取得等確認通知書」で、前職の会社名と雇用保険離脱日が書かれてます。

右側が「雇用保険被保険者証」で、番号が書いてあるこちらのほうだけ切り取って渡せば大丈夫です。

切り取って渡すと怪しまれるリスクはありますが、この人手不足のご時世ではそんな些細なことで内定辞退させる余裕がある会社は多くないでしょう。

「切り取り線があったので切り離してしまった」とでも言っておけば大丈夫です。

まぁ正直、雇用保険なんていまどきバイトでも入れますし、就職活動のつなぎにバイトなんてみんなやってますから、昔に比べて雇用保険の履歴なんて大して問題にならないと思いますけどね。

今から社保ありバイトを始めて、前職をロンダリングするのも手段の一つ

或いは今から社保ありのバイトでも始めればそこで雇用保険に加入できるので、前職をロンダリングして堂々と切り離さずに渡すこともできます。

「雇用保険被保険者資格取得等確認通知書」に一ヶ月で辞めた会社名が書いてあることが問題であれば、これで社名を書き換えることができます。

検索すると「切り取って渡したら怪しまれます!」なんて言っているサイトもありますが、記載されてる会社名なんてこの程度で書き換えられるので大した問題ではありません。

国は2028年からバイトやパート労働者にも更に雇用保険加入を拡大しようとしているようなので、これからは雇用保険なんて誰でも入れるようになっていくでしょうね。

バイト・パートに雇用保険、28年度までに適用開始 – 日本経済新聞

 

それなら「社保ありバイトしながら仕事探してます」って体で堂々と転職活動できますし、来年までそのバイトを続ければ、年末調整の際の源泉徴収票もそのバイト先の社名のものを出すことができます。

まぁあまりに長く続けるとただのフリーターになってしまいますので、転職活動はちゃんと続けていきましょう。

年金手帳に履歴が印字されていたら疑われる可能性はあるが…

厚生年金履歴も、年金手帳に印字されてなければバレる可能性はほぼないです。

入社時に年金手帳を提出する会社が多いですが、その時に中身を見られて履歴が印字されてると、疑われるリスクがあります。

まあ中には「まっさらな手帳を提出したのに、印字されて戻ってきた!」ってケースもあるみたいですが。

年金手帳は再発行で真っ白な手帳を手に入れることは可能です。かなり渋られますが、経験済みです。

 

というかこのあたりについては見ない会社は全く見ないので、何も対策しなくても特に何も言われない可能性も高いです。

そもそも採用担当と社会保険の手続きをする社員が別の場合も多いため、多少話に一貫性がなくてもバレにくいです。

特に最近は人手不足で、募集をかけても人が来ない会社も増えてきてますからね…。

ネットで検索すると「年金の履歴でバレる!」とかなんとかしたり顔で言う人が多いですが、正直中小企業の担当者なんて適当な人が多いですし、社会保険の知識もないような人も多いですからね…。

ある程度対策はしたほうがいいですが、ダメならダメで気にしない会社を探せばいいと思います。

追記:2022年4月から年金手帳は廃止になりました

1ヶ月などの短期職歴がある方には朗報です。

なんと2022年4月からは年金手帳が廃止され、「基礎年金番号通知書」という年金番号が書かれた紙だけ入社の時に会社に提出すれば良くなります。

2022年4月以降は年金手帳の再発行などもできなくなるため、職歴が年金手帳経由で発覚する可能性は減るでしょう。

令和4年4月から年金手帳に代わり基礎年金番号通知書を発行しますpdf|日本年金機構

年金手帳が手元にあっても「紛失しました」と言えば普通に「基礎年金番号通知書」は貰えるので、番号だけ書いてあるそれを使えばいいでしょう。

社会保険なんて最近はバイトでも入れる

そもそも、今はバイトでも社会保険に入れる時代です。

2016年に法律が変わって、社会保険加入範囲が拡大されましたので。

今は501人以上の事業所で、フルタイムで働いてればバイトでもほぼ社会保険加入義務があります。

 

というかそれ以前から正社員の4分の3以上働いてる方に関しては、非正規でも社会保険加入義務ありましたからね。

国が加入を徹底してこなかったので、「フリーターは社会保険ない!何かあっても自己責任!」みたいに言われてましたが…。

まともな会社なら昔からフルタイムかそれに近い働き方してれば、フリーターなどのバイトでも社会保険入れてましたよ。

追記:2022年10月からは、従業員数101人以上の会社で働く雇用期間2か月以上の短期バイトにも社会保険適用範囲が拡大!

2022年10月には更に法律が改正され、101人以上の事業所で、2ヶ月以上働く短期労働者にも加入範囲が拡大されます。

従業員数101人以上の中小企業に勤める、雇用期間2か月以上の短期バイトフリーターでも、社会保険に加入する義務ができるのです。

今は社会保険の財源も厳しくなってきていますから、誰でも入れるようにして徴収したいのでしょう。

今後は社会保険なんて、働いてればほぼ誰でも加入できるようになっていくでしょうね。

ちなみに2024年10月からは、更に従業員51人以上の企業の非正規労働者にも社会保険加入範囲が拡大されます。

 

これまでは散々「非正規は社会保険ないからやばい!」なんて言われてましたが、結局最終的には生活保護を貰う羽目になって、国がツケを払う感じになってますからね…。

社会保険なら企業側も折半で保険料を負担しますから、人件費をケチっているツケを企業側にも払わせたいのでしょう。

社会保険なんてこのように短期バイトすら入れるようになっているため、「社会保険履歴で職歴がバレる!」なんて言われても、一ヶ月だけバイトしてたことにすれば特に問題ありません。

一ヶ月の社会保険加入履歴がある場合、「一ヶ月だけ社保ありバイトしてた」ことにしておく

なので社会保険履歴が残っていても、「一ヶ月社会保険ありのバイトをしていたが、今の会社に就職決まったので辞めた or 就職活動に専念するために辞めた」みたいな体にすれば問題ありません。

一年以上の雇用が見込まれる場合はバイトでも入社してすぐ社会保険入れる会社も多いですし、特に不自然ということもありません(経験済み)。

2022年10月からは雇用期間2ヶ月以上の短期バイト労働者も対象になるため、まぁ学生以外のフリーターは普通に加入させられる可能性が高いですね。

もともと試用期間中なんてバイト扱いのとこも多いし、どういう扱いか?明示してない会社も多いです。

正社員をすぐに辞めたなんて言ったら落ちますが、バイトなんてすぐ辞めても何も言われませんし、むしろフリーターなんて長く続けてるほうが不利です。

 

まぁ問い合わせされたらバレる可能性はありますが、前職調査は本人の同意なしに行うのは個人情報保護法で違法になりましたからね。

というか問い合わせされたとして、当時の雇用形態や社会保険加入状況まで聞いてくる怪しい人間に教えるか?となると普通教えません

ガチで興信所に依頼してまで調査する会社なんて一握りですし、一企業の採用担当が方手間でできるような前職調査なんて、大したことは分かりません。

年末調整の際の源泉徴収票提出は、自分で確定申告すれば問題ない

転職先の会社に前職の源泉徴収票を求められることがあります。

一ヶ月で辞めた会社と転職先の会社の稼ぎを合算して、1月~12月の所得を計算しなくてはならないため、年末調整というものをしないといけないからです。

源泉徴収票には一か月で辞めた会社名が書かれているため、一ヶ月で辞めた会社名を書かなければバレる可能性があります。

まぁ別に「一ヶ月その会社でバイトしてたが、転職決まったので辞めた」って体にすれば問題ない部分ではありますが。

 

しかし、一ヶ月で辞めた翌年に別の会社で働くなら年度が変わるので提出する必要はありませんし、源泉徴収票を提出しなくても自分で確定申告すれば問題ありません。

一か月の職歴を履歴書に書かなかったのに源泉徴収票を提出したら突っ込まれますので、自分で申告すればいいでしょう。

まぁ最近は源泉徴収票の出ないウーバーイーツなどのギグワークをやっている人も多いですし、自分で確定申告しても特に不自然ではありません。

給与所得の確定申告だけなら簡単に終わる

確定申告というと難しそうですが、給与所得しかなければ、源泉徴収票に書かれている数字を入力するだけなので簡単です。

2月15日~3月15日あたりが確定申告期間で、確定申告会場が全国に設けられるので、源泉徴収票を持っていけば税務署の人が書き方を指導してくれます(かなり混みますが…)。

確定申告を一回経験しておくと税金や控除について知れて後々役に立つので、やってみるといいかもしれません。

令和4年分 確定申告特集 (nta.go.jp)

 

まぁ年末調整も確定申告もせずに放置している人も結構いるようですが…。

一ヶ月であれば大した金額ではないでしょうし、所得が低いと所得税も住民税も課されないため、あまり問題にならないことも多いようですが…。

しかし他にバイトしたり雑所得があった場合はそれらも合算しないといけないので、他に収入がある人はどちらにせよ確定申告はしたほうがいいでしょう。

非課税世帯になり給付金が貰える可能性も!収入がほぼないならないで堂々と申告しよう

こんなページを見ている人は今無職状態の人が多いと思いますが、今年の年収が93万円未満などの場合は住民税非課税世帯に該当する可能性があり、翌年の税金や社会保険料の全額免除や大幅な減免が認められる可能性があります。

しかし世帯単位なので同居している家族が稼いでいる場合はダメですが、あなた一人であれば該当する可能性は高いです。

確定申告は、税務署や役所に「今年は全然稼げなかったので税金払えません!」とアピールする機会でもあるので、収入がなくても申告しておいたほうがトクです。

最近は住民税非課税世帯などにたびたび給付金がバラ撒かれていますが、申告しないと自治体も住民税非課税世帯だと把握できないため、給付金が貰えない可能性もあります。

年間20万円以下の所得でも住民税の申告は必要

よく「年間20万円以下の所得なら確定申告は不要」なんて言われますが、あれは所得税の話であって、住民税の申告は必要です。

そもそも控除額も所得税と住民税では違いますし、課税ラインも違うため、所得税が非課税でも住民税均等割は普通にかかる場合も多いです。

所得税は国税ですが、住民税は地方税なので管轄も違います。

住民税の申告のみする場合はお住いの市町村役場でできますが、確定申告すれば所得税の申告も住民税の申告も一緒にできるので、それなら確定申告したほうが良いと思いますね。

空白期間の説明のほうが問題!

kulinetto / Pixabay

 

むしろ気にするところはここでしょう。

一ヶ月の短期職歴があるということは、今はそれ以上に空白期間が空いてしまっているということではないですか?

一ヶ月の勤務歴をなかったことにすると、そこがまるまる空白期間になってしまいますので…。

適当にそれっぽいことを言っておけば問題ない

まあこれについては、適当にもっともらしい理由をつけるしかないですね。

  • とりあえず短期バイトでもしてた
  • 親が入院してたので看病していた
  • 就職活動に専念していた
  • 職業訓練を受けていた
  • 被災地でボランティアをしていた
  • ウーバーイーツで食いつないでいた
  • クラウドソーシングでフリーで活動していた

などなど、なんかそれっぽいことを言っておけばいいと思います。

 

まあ、何かしら説明できればいいと思います。

「単にダラダラニートしてました」ってのが一番ダメです。

実際に何もせずニートをしていた人でも、適当に何か言っておけばいいと思います。

と言っても一ヶ月程度ですから、普通に「仕事探してました」でいけると思いますけど。

入社後に年末調整のために源泉徴収票を求められる可能性を考えると、源泉徴収票の出ないウーバーイーツやクラウドソーシングなどで稼いでたことにして、自分で確定申告するのが無難かもしれません。

労働環境のいい会社なら自然と長続きする!ホワイト企業を探すべき

そもそも一ヶ月で辞めることになるなんて、結構ひどいブラック企業勤めてたんじゃないですか?

労働環境のいいホワイト企業なら辞めるのがもったいないですから、普通は一ヶ月で辞めることになんてなりません。

最近は求人票に堂々と嘘を書いたり、労働環境の悪いブラック企業が増えていますからね…。

「一ヶ月でやめた」なんて言うと社会不適合者扱いされますが、なぜ企業側は責められないのでしょうかね…?

一ヶ月で辞めたなんて労働者側の責任にされることが多いですが、環境にも大いに問題があったと思います

 

なので、今度はもっと労働環境のいい、長続きしそうなホワイト企業を探したほうがいいと思います。

そうすれば一ヶ月で退職なんてことにはなりませんし、もう短期離職の履歴書の心配なんてしなくても済みます。

一日でも若いほうが転職には有利ですから、早めに動いておくと良いでしょう。

まとめ

一ヶ月で辞めるなんて状況には、ならないに越したことはないのですが…。

最近はブラック企業も多いですし、堂々と求人票に嘘書く会社も増えてます。そうしないと人が集まらないからです。

そうなるとすぐに辞めざるを得ない状況も多くなってくるのですが、こんなの周りの人に相談したら絶対「嘘は駄目だよ!」と言われるに決まっています。

転職経験もほぼない、ブラック企業に当たったこともないような人ほど他人事ですから、そう言ってきます。

 

もちろん誠実に行くならちゃんと書くべきですが、「だったらおまえら企業だって、求人票にウソや誇張書くの辞めろよ!」って感じじゃないですか。

労働者にだけ企業への誠意が求められることが多いですが、求人票にウソを書くのは誠実な対応と言えるのでしょうか?

社会的責任がある法人であるにも関わらず、そういった意識が低い会社が多すぎます。

そういった悪質な企業にひっかかってしまったのであれば、一ヶ月で辞めるのも仕方ないと思います。

 

一ヶ月で辞めたなんて、「俺は仕事が続かないダメな奴だ」みたいに落ち込んでいるかもしれませんが、そこで立ち止まってもあなたにメリットなど一つもありません。

まあ幸い今は仕事なんてたくさんありますから、いい会社に行くなら今がチャンスです。

行動し続けてれば今は仕事なんてたくさん見つかりますから、めげずに仕事を探し続けていきましょう。

深刻な人手不足!転職したいなら今は時期がいい!

最近は深刻な人手不足に陥っている会社が多いため、良い会社に転職して人生を変えたいなら今がチャンスです。

帝国データバンクの2023年7月の調査によると、51.4%の企業が「正社員が足りていない!」と回答しており、最も高い情報サービス業では74%と深刻な人手不足が続いています

団塊世代の大量退職や少子化により現役世代が貴重になっているため、それなりの給料で正社員募集をかけても応募ゼロという会社も増えています。

 

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