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- 非正規の職歴しかない！
- これまでの雇用形態を嘘で塗り固めたい！
- 契約社員を正社員だったことにしたい！
- でもやっぱ嘘はバレるのかな…
とお考えの、雇用形態で嘘をつきたいが、バレないか心配な方のためのページです。
最近はあなたのように、職歴を詐称しようとする人が横行しています。
まあ企業側があれこれ条件をつけて選り好みしているから、そうせざるを得なくなっているのかもしれませんが…。
非正規の職歴は評価されない、なんて言われますしね。
職歴詐称なんて辞めたほうがいいのは確かですが、非正規の職歴しかないと書類で落ちてスタートラインにすら立てないような気もしますね…。
一体どうしたらいいのでしょうか？
Contents
雇用形態は、法的定義は曖昧
まあ結論から言えば、雇用形態を嘘ついても、バレる可能性は低いのが現状です。
と言いますのも、法的に雇用形態について明確に定義されてるわけでもないからです。
まあハローワークでは
- フルタイム常用雇用
- パートタイム常用雇用
- 短期雇用
こんな感じの大雑把なくくりで求人が出されてますね…。
ちなみにフルタイム常用雇用と言っても、最近は準社員とか契約社員だったりするケースもありますので、更に意味不明になってきてます。
企業側が人件費抑制するために意味不明な肩書作って募集してきましたから、よくわからなくなってきてるんですよ。
まあ法的には、
- 雇用期間の定めあり
- 雇用期間の定めなし
このくらい大雑把なくくりしか無いです。
アルバイトやパートは短期雇用だから、雇用期間の定めありだな……と思いきや、単に企業が人件費高い正社員雇いたくないから、雇用期間の定めなしでバイト雇ってるケースも多いですし。
大体、よくわからない中小企業なんて社長に労働法の知識も無いから、雇用契約書すら交わさないケースが多いですからね。
大体こんなの厳密に言い出したら、今は非正規でも５年経てば正社員になれるように法律が変わってきてますから、人件費抑制したい企業側が困るだけで、国も企業も曖昧にしておきたい部分だと思いますよ。
こういうの、「雇用形態証明書」みたいな書類があるわけでもないですからね。
会社に言えば勝手に独自フォーマットで作ってくれるかもしれませんが、法的定義が曖昧な以上、法的に証明する力があるのか？と言われたら微妙ですし。
社会保険履歴が無いなら、証拠はない
雇用形態で嘘をついても、社会保険履歴がない職歴については、証拠がありません。
と言いますのも、我が国で職歴を辿れる手段は、社会保険履歴くらいしかないからです。
具体的には、
- 厚生年金履歴
- 雇用保険履歴
この２つです。
後述しますが、この２つは勤めていた会社と加入期間については履歴が残っていますが、雇用形態まではわかりません。
上で述べたように法的定義が曖昧ですからね。
これで雇用形態が書かれるようなら、会社独自にある「パートナー社員」とか「フレンド社員」とか、意味不明な肩書が残ることになる可能性もありますが、そうはなってません。
まあ最近は社会保険の無い正社員というのもいますが、あれは国としては無職者とか自営業者と同じ扱いになってますよ。
社会保険ない正社員だと年金も国民年金だし、健康保険も国保だし、自営業者や無職者と変わりません。
社会保険履歴があっても、雇用形態まではわからない
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厚生年金履歴については、勤めていた会社と、加入期間は年金手帳に印字される可能性があります。
社会保険事務所のコンピュータにもその履歴については残ってますね。
ですが雇用形態までは書いてません。
雇用保険についても同じで、会社を辞めると「雇用保険被保険者証」というものを、転職先の会社に提出することになります。
これも前職の企業名は書いてありますが雇用形態までは書いてません。
「社会保険履歴あるなら、正社員じゃないの？」という人もいますが、いまどきバイトすら社会保険くらい入れるようになってきてますからね。
２０１６年に法律が改正されて社会保険加入範囲が拡大されて非正規でも加入しやすくなりましたし、いい会社ならこれまでにもバイトでも社会保険入れてくれてましたからね。
その割に、正社員雇ってるのに未だに社会保険加入逃れをしている会社が、推計８０万社もあります…。
わが国の９５％以上を占める中小企業の数が約４００万社ですから、約２０％の数の会社に相当しますね…。
格差が広がってきてるとは言いますが、雇用形態については少しずつ差がなくなってきてます。
というか、正社員も給料が上がらない人多いですし、正社員のメリットが薄れてきていると言うべきかもしれませんが…。
前職調査はあまり行われていない
ですが雇用形態で嘘をついても、前職、或いは今の職場に問い合わせされると当然バレる可能性があります。
直接勤め先に聞くのが一番確実ですからね。
ですが個人情報保護法の影響で、本人の同意なしで前職調査するのは違法になりました。
大きい会社や金融系、警備系の会社などですと、入社前に同意書書かせてまで前職調査するケースはありますが。
大抵の中小企業では、そんなことやらないほうが多いです。
大体、今は少子高齢化による採用難で、正社員募集かけても全然応募がない会社が増えてますからね。
多少嘘がバレたところで、落としてたら人材採用なんて今はできませんよ。
そもそも前職調査なんてする会社は旧態依然とした煩い会社が多いですから、仮に入社できても息苦しい思いをすることになると思います。
そんなうるさい会社に当たってしまった時点で、諦めたほうがお互いのためだと思います。
むしろ、本人が原因でバレる可能性を心配すべき
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そんな感じですので、雇用形態で嘘をついても、バレる可能性はそれほど高くはないのですが…。
むしろこういうのは、本人のせいでバレるケースが多いですね。
特に要領の悪い方は嘘をつくのも下手なので、辞めておいたほうが無難かもしれません。
例えばずっとバイトしてきた人が正社員だったと偽った場合、
- 正社員だった割には、スキルがなさすぎる
- 社会常識もなさすぎる
- むしろ油断して自分から口を滑らせてしまう
- 仕事に対する考えが甘すぎる
こんな印象を企業側の人間に与えてしまうと、当然疑念を持たれる可能性があります。
詳しく調べてみよう、と思わないとも限りません。
下手なことを言ったり目立ったりすると、前職の人間に遭遇してバラされる可能性もありますし。
おとなしくしてればそういう可能性は下げられますが、まあ大抵は本人が不用意に発言したり行動して、バレたりしますね…。
労働環境のいい会社に行きたい方は
こんなページ見てる人は、大抵は「そろそろ正社員になりたいけど、職歴ボロボロだから嘘つきたい！」って人が多いと思います。
そういう人って大抵前の会社がブラックでこき使われてたりしますよね…。
今はフリーターでも、もとは正社員だった人多いですし。
最近はブラック企業も増えてますから、「ブラック企業には就職したくない！」と思っている方も多いと思います。
なので、極力長続きしそうな労働環境のいい会社を探したほうがいいと思います。
幸い今は有効求人倍率が高止まりしていますし、仕事はかなり見つかりやすくなってきています。
そういったホワイト企業で正社員になれれば長続きしますし、もう雇用形態で嘘つくなんて不義理ことをしなくても済みます
ただ、会社など入ってみなければわからないため、「最初の話と全然違う！」ってことがよく起こりがちです。
あなたも今の会社が、こんなにきつい会社だとは思っていなかったはずです。会社なんて、入社前は良いことしか言いませんからね。
極力望む条件の仕事を見つけたいなら、転職エージェントを活用するといいかもしれません。
エージェントを使えば、望む条件の仕事を探してくれます。
エージェントは転職者を転職成功させることで企業からお金を貰う成功報酬型のビジネスですが、転職後すぐに辞められてしまうと返金規定などもあるため、最大限希望を叶えてくれます。
時間がない人でも、交渉次第で平日夜とか土曜に面接を入れてくれたりもするので、転職したいなら積極的に活用していきましょう。
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まとめ
職歴が非正規しかなかったり、転々としてたりすると、雇用形態をごまかしたり職歴詐称に走ってしまいがちですが…。
やはり良いことではありませんし、要領の悪い方ですとバレるリスクも高いです。
まあここで「絶対やめろ」と言ってもやる人はやりますし、結局は自己責任って感じになると思いますが。
やるなら、税金や社会保険関係のことをよく調べてバレないようにし、突っ込まれても辻褄が合うようにしてください。
そして死ぬまで十字架を背負う覚悟を持つくらいでやったほうがいいかもしれません。
こういう職歴詐称系の話題になると「絶対真実を書くべき！それが企業への誠実な対応！」とか言う人もいますが…。
やたら非正規で働かせて搾取しようとする企業は、果たして誠実と言えるんですかね？
企業なんて求人票に堂々とウソ書くし、労働者側にだけ誠意を求めるのはおかしいと思いますけどね…。
ですが幸い今は仕事なんてたくさんあります。
立派な職歴がなくても、多少歳とってても比較的いい仕事が見つかりやすくなってきているのです。
あなたのような方は、この就職ボーナスステージを逃さないうちに、仕事を見つけておいたほうがいいでしょう。