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- 自業自得だが、懲戒解雇されてしまった…
- 二度と仕事見つからないかも…
- 人生終わった…どうしよう…
そうお悩みの、懲戒解雇されてしまって途方に暮れている方のためのページです。
よほどのことがない限り懲戒解雇されるなんてことはあまりないと思いますが…。
最近はブラック企業も増えてきているので、腹いせに懲戒解雇されたということもあり得ます。
懲戒解雇なんていうと本人の責任にされることが多いですが、結構不当な懲戒解雇とかありますからね。
まぁもしかしたらあなたに非があるのかもしれませんが、懲戒解雇とはいえ働かないと生きていけません。
ただ世間では「懲戒解雇されたらもう二度と仕事は見つからない！自己責任！」なんて言われていますが…。
果たしてそうでしょうか？やり方次第だと思います。
というか本当に二度と働けないのでしたら、生活保護や刑務所にでも頼らざるを得なくなり、結局は社会があなたの面倒を見る羽目になっちゃうんですよね。
ネットではやたら自己責任の論調が強いですが、それでは結局社会保障費が更に増大し、真っ当に働いている方々にそのぶんのご負担をお願いすることになってしまいます。
社会のためにも、懲戒解雇された方と言えどもなんとか仕事を探していくしかないと思います。
懲戒解雇された後でも、不利にならない転職活動をするための注意点を解説します。
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そもそも正当な懲戒解雇か？懲戒解雇なんて言うほど簡単にはできない
なんかネットで調べると「懲戒解雇された人の末路！」みたいなクソみたいな動画がたくさん出てきたりしますが、懲戒解雇なんてそんなに簡単にできません。
こちらの動画で弁護士の方が解説してくれていますが、会社側の言い分だけで簡単に決まるものでもありません。
ブラック企業は違法なことを平気で言いますからね…。
こちらの動画でも解説してくれていますが、かなり悪質な事例でも懲戒解雇が認められないケースもあり、法律では労働者はかなり保護されています。
ハローワークに抗議すれば覆ることも
懲戒解雇されると離職票に「重責解雇」と記載されますが、ハローワークの窓口で抗議すれば覆ることもよくあります。
ハローワークで離職票を提出するときに、退職事由について、記載が正しいかどうかを聞かれますので、そのときに「ちがう、懲戒解雇ではない」と言って訂正させることができます。万が一、聞かれなくても、はっきり「退職事由が違っている」と告げてください。
— 札幌「資本論」に学ぶ会 (@SappDasKapital) May 18, 2022
ハローワークの雇用保険窓口へ懲戒解雇と書かれた離職票を持参し、詳しく説明すればハローワークからも会社へ事情を聴取してくれますよ。離職理由が覆ることは多々見てきました。諦めないことです。
— うらりん。 (@urarin_acc) February 24, 2023
しかしハローワークの窓口は非正規の人が多いですし、担当者次第ですね。
弁護士などの専門家に相談したほうが確実かもしれません。
懲戒解雇のペナルティは限定的！バレる可能性はかなり低い
懲戒解雇なんてされたら、「もう二度と再就職は出来ない」なんてビビっている人も多いですが、案外そうでもないです。
もちろんペナルティはありますが、限定的です。
刑事罰が下って懲役貰うとかそんな話じゃありませんので。
たかが『超すごい解雇』です。
懲戒解雇のペナルティと言っても、それだけで死に至る致命傷レベルというわけでもなく、
- 離職票に『重責解雇』と記載される
- 退職証明書を会社に求めた場合に『重責解雇』と記載される可能性がある
- 人づてにバレる可能性がある
このぐらいです。
かなりうるさい会社じゃないと退職証明書や離職票なんて求めてこないので、大抵の企業では別に問題にならないことがほとんどです。
私は何度も転職していますが、退職証明書や離職票なんて求められたことは一度もありません。
履歴書の賞罰欄に書く必要もないため、自分から言わなければまずバレない
なんか検索すると「書類や面接で懲戒解雇を隠すと職歴詐称になる！」なんて寝言を言うクソサイトやクソ動画もありますが、別に経歴を詐称しているわけではないので詐称にはなりません。
履歴書の賞罰欄は刑事罰で実刑が下った場合には書く必要がありますが、懲戒解雇は単に解雇されただけで刑事罰でもなんでもないので、賞罰欄に書く必要はありません。
退職理由は「キャリアアップのため」とか嘘ではない理由を言っておけば問題ありません。
懲戒免職は賞罰欄に記載義務無いので再就職は簡単とはいかなくとも不可能ではないでしょうね。
そういう意味では軽すぎる処分だと思うので是非起訴されて有罪判決を受けていただきたいです。— 担々麺💉💉💉 (@i3uVAvPQ3BUcGEx) December 15, 2022
懲戒処分って賞罰欄に書かなくていいんだよねたしか
— tomomih (@tomomih) December 26, 2014
これGoogle検索すればすぐ出てくる内容なんですが、Twitter民は勘違いしてる人が多いのか「懲戒解雇は賞罰欄に記載しないといけない！ザマー」なんて間違った知識を披露してる世間知らずな人が多いですね…。
黙って転職活動をして、何事もなければまずバレないですね。
まあバレたらどうなるか分かりませんが、馬鹿正直に懲戒解雇されたなんて書いたら確実に落ちますので、スタートラインにすら立てません。
でも生きている以上はお金が必要になるわけですから、結局はイヤでも働かざるを得ないと思います。
面接で聞かれてウソついたら詐称になる可能性はありますが、「前職を辞めた理由は懲戒解雇ですか？」なんて普通聞いてこないので、まあウソではない適当な理由を言っておけば大丈夫です。
二度と働けなかったら生活保護や刑務所の世話に！国民負担率50%の日本にそんな余裕はない
こういうこと言うと「バレたらまた懲戒解雇になるぞ！」なんて脅してくる人がいますが、バカ正直に言ったら確実に落ちてスタートラインにすら立てないわけですから、隠して仕事探すしかないですよ。
そういうことを言ってくる人は批判をしたいだけで、代案を示しているところは見たことがありません。
ネットやSNSを見ていると、とりあえず加害者を叩きたいだけ、自己責任と言いたいだけの何も考えていない感情論ばかりが目につきますが…。
生きている以上なんとか生活していかなくてはいけないわけです。
いくら懲戒解雇とはいえ、あなたが採用されず働けなかったら、生活保護でも受ける羽目になって社会保障費が上がってしまいますからね…。
生活保護が貰えなければ食い逃げでもして、最後のセーフティーネット刑務所を頼るしかありません。
あなたが働けなくなり納税できなくなった分は、真面目に働いている方々に更なる血税のご負担をお願いいただくことになるでしょう。
国民負担率はもう50％くらいになってきているため、社会にとってもあなたには一刻も早く社会復帰してもらい、一円でも多くの税金と社会保険料を納めてもらわないと困るのです。
これからは人生100年時代なんてことも言われていますので、懲戒解雇ごときで就労を諦めている場合ではありません。
同業転職だとバレやすい！
懲戒解雇の場合、同業界転職は避けた方がいいと思います。
ある程度の年齢になると未経験は難しいので、同業転職を狙うのがセオリーなのですが…。
案外、同業同士の横のネットワークがありますから。
どこの会社がどうつながっているかわからないからです。
今は大丈夫でも、同業界だと前の会社の同僚が転職してくる可能性もあります。
案外世間は狭いですから、そういったリスクは常にあります。
あと、特定の業界が出展するイベントとかでも出くわす可能性あります。
ビッグサイトで平日行われてるような、マイナーな業界イベントとか。
以前いた会社で、そういう業界イベントで昔の同僚に遭遇したことがあります…。
出来れば全く関係ない異業種のほうが無難
世間は案外狭いので、出来れば全く関係ない異業種に転職したほうが無難かもしれませんね…。
離れた都道府県の会社でも、同業界だと安心はできないです。
狭い業界だと、国内はおろか日本国外でも、案外社長どうしがつながってたりします。
そういう行動力があるからこそ、社長やってるわけですからね。
出来れば、全く関係ない業種にしておいたほうが無難かもしれません。
…まぁとはいえ、中高年以上の方ですと未経験業界にいくのも厳しいかもしれませんから、できるだけ離れた職場を選ぶか、もう気にせず受けてくしかないかもしれません。
最近は海外すら行きやすくなっててグローバル化してますし、極端な話国外の会社に転職した場合でも昔の同僚に会わない保証はないです。
人づてでバレる可能性も！
一番考えられるのはこれです。
人間は、どこで誰と繋がっているか分かりませんから。
転職先の会社の社員が、前の会社の人と知り合いの可能性もあります。
些細なことであなたのことが話題に出る場合もあります。
懲戒解雇なんて珍しいですから、格好の話のネタになります。
「ウチの会社で懲戒解雇になった人がいてさあ。○○っていうんだけど。」
みたいな会話にならないとも限りません。
というか、私も知り合いから飲みの場で嬉々として語られたことがありますから、世間では話のネタとしてよく使われる傾向にはあるのでしょう。
まあ、どんな感じで懲戒解雇になったかによりますけどね。
特に懲戒解雇が新聞沙汰になってたりすると、色々な人に覚えられていたりします。
結構警戒した方がいいかもしれません。
離職票でバレる可能性も！
中には転職先が決まった後に、「離職票の写しを提出しろ」と言ってくる会社もあるようです。
「離職表なんてハローワークに提出したから手元にないよ」という方が多いと思いますが。
こちらから願い出れば一応返却はしてもらえます。
ハローワークに原本自体はあるわけですから。
離職票にはしっかりと『重責解雇』と書かれています。
こんなもの出したら確実にばれます。
なぜ離職票を提出させるかというと、その会社をやめたという証明になるからです。
まあほとんどの会社では、離職表の提出なんて求めてこないですけどね。
そんなことを言ってくる会社に当たった時点で、その会社への就職は諦めた方がいいでしょう。
退職証明書を求められてバレる可能性も！
中には、前の会社を辞めた証拠として、前職の会社に「退職証明書を発行してもらって下さい」と言ってくる会社もあります。
前の会社ということは当然、懲戒解雇された会社ということです。
こんなもの求められた時点で辞退したほうがいいと思います。
だって懲戒解雇された会社になんて連絡できますか？
私には無理です。
一応、求められたら会社側には発行する義務がありますけど、『重責解雇』とか『懲戒解雇』としっかり書いてあると思います。
前職の会社に連絡したら、嫌がらせのような退職証明書を発行される恐れも
大体、退職証明書なんて共通のフォーマットなんて無いし、嫌がらせみたいな退職証明書を送ってくる可能性もあります。
退職証明書なんて、法的には何の定義もないですからね。
そんなのを出した時点で内定取り消しです。
まあ退職証明書なんて求めてくる会社も少ないですけど。
こんなものを提出することを求められた時点で、辞退した方が良いでしょう。
問い合わせされてバレる可能性も！
これ個人情報保護法で、本人の同意なしに行うのは違法なんですが…。
未だに前職の会社に電話して、どんな人なのか聞こうとする会社もあります。
違法なんですが、現状やり得になっている感じはします。
しかし問い合わせる会社も会社ですし、バラす会社も会社です。
だって真っ当な会社だったら、そんなアヤシイ電話が来ても答えませんよ。
まともな会社は守秘義務がありますから、聞かれても答えません。
ましてや最近は振り込め詐欺などが社会問題になっているわけですし、その情報をどう利用されて会社に不利益が返ってくるかもわかりません。
こんなのされた時点で、その程度の会社ということです。
最近は振り込め詐欺用の質の良い名簿が高く売れるようですから、私が詐欺師ならそういう意識の低い会社を狙いますね(笑)。
ただ、大手企業や一部の業界の会社は、受ける前に「前職調査に同意させる書類」を書かされることもあります。
そこまでして前職調査しようとするウザい会社は、入社してからも面倒なので辞退したほうがいいと思います。
そういう細かい会社は、何かにつけて色々言ってくる可能性もありますし。
調査会社を使う会社は滅多にない
よほどの大企業や金融系の職場であれば、厳しく前職調査を行ったりする会社もあるようです。
が、そんな会社は滅多にありません。
ちなみに、人材のブラックリストみたいなものもありません。
ブラックリストがあるとしたら、大きなグループ企業で情報を共有している場合は考えられますが、そんなリストを作って対策しないといけないほど酷い人材なんてごく少数ですから、まぁやらないでしょうね。
そんな迷信を未だに信じている人もいますが、そんなものはないので安心してください。
大手の会社ではごくごく一部、こういったことを行っている会社もあるようです。
しかし中小企業ではそこまでする余裕なんてありませんからまず大丈夫です。
そもそも懲戒解雇になった時点で、そういった大企業への転職は絶望的な年齢の人も多いでしょうから、あまり気にしなくていいと思います。
過去を詮索しない、懐の深い会社を探そう
そもそも今は少子高齢化による生産年齢人口の減少によって、人手不足に陥っている会社が多いですからね。
失業率も低く、正社員で募集をかけても応募が全くない会社もザラにありますし。
帝国データバンクの2025年4月の調査によると、51.4％の企業が「正社員が足りていない！」と回答しており、最も高い情報通信業では69.9％と深刻な人手不足が続いています。
あんまり厳密に前職調査なんてやってたら採用できなくなってきていますので、気にせず仕事探しましょう。
あまり人の過去を詮索してこない、懐の深い会社を探せばよいでしょう。
調査会社なんて使ってまで人の過去をうるさく詮索する神経質でウザい会社は、入社できても面倒なだけです。
新聞沙汰になったなら当然バレやすい！
懲戒解雇になった人の中には、新聞沙汰になってしまった人もいるかもしれません。
そうなっていた場合、地元ではかなりみんな知っていたりします。
特に珍しい名前だと覚えられやすいので危険かもしれません。
まあ、よほど大きいニュースでなければ大丈夫だとは思うんですが。
最近は新聞なんて読む人も少ないですし。
テレビに出たレベルでなければ大丈夫だと思います。
今すぐ転職活動をはじめるべき！
懲戒解雇されてしまったということは、あなたは既にクビになっているわけです。
つまりは空白期間が一日一日と延びていってしまっており、転職に不利です。
通常、次の仕事を見つけてから退職するのが常識なんですが、懲戒解雇されてしまったのですから仕方有りません。
転職活動の平均期間は二ヶ月くらいとも言われていますが、「できるだけいい会社に行きたい！」なんて条件を付け出せば更に時間がかかってしまいます。
懲戒解雇された身とはいえ、次の仕事を探さないことには生活できませんので、すぐに転職活動をはじめるようにしましょう。
人生プランが狂って動揺してるかもしれませんが、仕方ありません。
退職金は貰えない可能性があるので注意！
懲戒解雇になってしまうと、一般的に退職金は貰えない可能性が高いと思います。
就業規則の退職金の欄に記載している会社が多いです。
勤続年数が長くなければ、大したことない金額だと思いますが…。
最近は退職金がない会社も増えてきていて、４社に１社は退職金制度自体がありません(厚労省調べ)。
昔に比べれば、退職金が無いことでのダメージは少ないとは思いますが。
⇒【老後不安】退職金が出ない会社に勤めてる！退職後が心配な時の６つのヒント
退職金をアテにしていた方にとっては、結構きついかもしれません。
勤続年数が長い人にとっては結構な金額になりますから。
外部の退職金共済をかけてたなら貰えるかも
ただ、「中小企業退職金共済」のような外部の退職金団体に掛け金を払ってる形ですと、わかりません。
通常会社が何もしなければ、規定通りに支払われることが多いと思います。
中退共の場合は会社が申請すれば退職金の減額は可能みたいですが、それにも厚生労働省の認定が必要みたいです。
なお、事業主が減額したいとする額が従業員にとって過酷と認められるときは、中退共はその額を変更することができます。
退職金が減額された場合、その減額分は共済制度における長期加入者の退職金支払財源に振り向けられ、事業主にはお返しできません。
中小企業ですとこれ掛けてるとこも多いですから、全く貰えないということもないかもしれません。
減額申請したところで、これまで企業が掛けた掛け金は赤の他人の共済加入者に振り分けられるようなので、企業側に感情面以外のメリットはありません。
「お金は返ってこないけどムカつくから減額してやる！」くらいの感じですね。
それなら、勤続年数の長い社員であれば「こんな形の退職になってしまったが、これまで真面目に働いてくれてたのは事実だから選別代わりに」ということで、通常どおり支給される可能性はあると思います。
会社独自のプラスアルファの退職金は貰えない可能性が高いと思いますが、こういった外部の退職金団体なら、ある程度は大丈夫かもしれません。
ボーナスも貰えない可能性が高い！
ボーナスの支給時期に辞めさせられた人もいるかもしれません。
ですが当然ボーナスなんてもらえません。
ボーナスを支給するかどうかは会社の勝手です。
会社にボーナスの支給義務はありません。
懲戒解雇されるような社員にボーナスを支給するよりは、会社に残る真面目に働いてくれる社員にボーナスを払いたいのが会社の本音です。
残念ながら諦めるしかありません。
まあそれまでの働きぶりが良ければ、餞別代わりに多少は貰えるかもしれません。
会社といっても結局は人と人とのやり取りなので、これはその人次第としか言いようがありません。
不当解雇なら、無効を訴えることも可能！
最近はブラック企業も増えてきています。
腹いせに不当な懲戒解雇をされたという人もいるかもしれません。
ワンマン経営の会社だったら、こちらの無知をいいコトに懲戒解雇してくることもあるかもしれません。
あなたが何か致命的な事をしでかしたのであれば別ですが、そうでもないのであれば不当な懲戒解雇かもしれません。
労働基準監督署や都道府県の労働局の、総合労働相談コーナーに相談に行きましょう。
或いは、最近は労働問題で精力的に活動しているＮＰＯ団体もあるので、そちらのほうが気軽に相談しやすいかもしれません。
近年はブラック企業が急増！過去の労働基準法違反まで蒸し返して労働審判で逆襲する手も
そもそもですが、本来よほどのことではない限り、懲戒解雇なんてできないんです。
特に最近は労働基準法を全く守る気がないブラック企業も急増しているため、会社側に問題があるケースも多いです。
世間では「懲戒解雇なんて自己責任！」という論調が強いですが、そうやって労働者だけのせいにして、企業側の肩を持って甘やかすからブラック企業がのさばっていると言えます。
私がこれまで勤めてきた会社にも、かなり素行が悪い社員がいましたが、懲戒解雇された人って聞いたことがないです。
中にはヤクザみたいな社員もいて、社長にたてついていた人もいましたが、大抵話し合いで決着がつきます。
むしろ、ブラック企業の場合は労働基準法違反の20や30は普通にしているでしょうから、逆に労働審判を起こして逆襲してやると良いでしょう。
不正は正されなければなりません。
私もパワハラで労働審判した時
「訴えるとか恩知らず」的なことをパワハラ上司に言われたけど、やったのはそっちだから。
今パワハラに当てはまることをしている人は、訴えられても仕方ないですから。その覚悟でパワハラしなさい。
違うと思っていようがお前の意思は関係ないから。 https://t.co/g9v21zJapw pic.twitter.com/EWMcvCzg3U— 運良く生きるあざらし🦭←イキテ ヨシコ←クズデ ダメコ (@YaskomS) July 14, 2023
そう考えると一回ブラック企業に転職してあーだこーだ労働審判までやってゴネたのはいい経験になったのかもしれない。
— 七村 (@7mura_at) May 31, 2023
自分でやれば少額でできますし、そもそも法律は労働者側の味方なので、不当解雇なら証拠が揃っていればほぼ勝てます。
労働審判手続きは、弁護士を依頼しなくても自分1人だけでも地方裁判所に行き裁判所で手続きの仕方を聞くことも出来ます。労働審判は、弁護士に依頼しなければ少額で行えるので、ブラック企業をどんどん訴えてしまう事が出来ます。
— ダーニー🇯🇵🇺🇸🇻🇳🇮🇳 (@BzQ3PuRAR00QBWd) July 10, 2023
「そっちが懲戒解雇なんてするなら、これまで黙ってた労働基準法違反を蒸し返すぞ！」ってことです。
労働問題に取り組むNPOに相談し、専門家の助力を得たほうがいいかもしれません。
そもそも懲戒解雇の要件は厳しい！会社が勝手に言っているだけの可能性も高い
あとはそもそも、懲戒解雇なんて実は簡単にはできません。
会社が勝手に言っているだけの可能性も高いです。
こちらの動画で弁護士の方が解説してくれていますが、会社側の言い分だけで簡単に決まるものでもありません。
ブラック企業は違法なことを平気で言いますからね…。
NPOや弁護士に相談すればブラック企業なんて黙りますから、一度相談してみるのも良いでしょう。
隠して転職活動、が最善策かも
履歴書や職務経歴書にはちゃんと真実を書かなければならない…ってのは言うまでもないのですが。
懲戒解雇なんて馬鹿正直に書いていたら、仕事なんて見つかりません。
空白期間があるだけで転職活動は厳しくなるというのに。
前科があって刑務所に入っていた人も同じですが、仕事が見つからないから再犯率が異常に高いです。
懲戒解雇なんて、履歴書に書いたらバイトすら落とされるでしょう。
当然、バレたら解雇されるかもしれません。
ですがそんなリスクを犯してでも、隠して仕事を探さないと仕事なんて絶対見つかりません。
これから現役世代は更に減っていき、高齢者は右肩上がりで増え続けるのですから、あなたには一刻も早く再就職してもらい、一円でも多くの税金と社会保険料を払ってもらう役目があるのです
まぁ幸い最近は転職も一般的になってきていますし、仕事も比較的たくさんあります。
帝国データバンクの2025年4月の調査によると、51.4％の企業が「正社員が足りていない！」と回答しており、最も高い情報通信業では69.9％と深刻な人手不足が続いています。
募集をかけても応募が全くないような会社も多く、懲戒解雇された人であろうが労働者は今貴重になってきているんです。
あなたが働けば社会の役にも立てて税金も払って家族を養えると思いますので、めげずに今のうちに仕事を探していくと良いでしょう。
まとめ
懲戒解雇されたということは、あなたは大なり小なり、何かしでかしてしまったのかもしれません。
ですがもう終わったことですので、反省するだけしたら次の仕事を探しましょう。
もちろん、懲戒解雇されたことは隠したほうがいいと思いますけどね…。
懲戒解雇されたことをバカ正直に書いたら、確実に落とされます。
それはそれ相応の罰ではありますが、懲戒解雇であなたが社会的に制裁を受けても、誰も得をしないのです。
被害者がいるなら、彼ら彼女らの感情は満足するかもしれませんが…。
働けなかったら生活保護を貰う羽目になり、国全体の社会保障費が上がってしまいますからね。
人間はそう簡単に死ねませんので、生活保護が貰えなかったとしても、犯罪を犯して刑務所のお世話になってでも生きていくしかありません。
刑務所なら衣食住も医療費リハビリ葬儀代もタダで暮らせますからね…。
まぁ後でバレても解雇できないような人材になるべく、採用されたら人一倍頑張りましょう。
優秀な人材になれば、バレても恐らくクビにはできないはずです。
まぁ最近は人手不足の影響で、刑務所を出所した人すら採用して活用しようとしてる会社も増えてきてますので、今なら懲戒解雇された程度ではあまり問題にもならない可能性はあると思います。
まぁ良い会社は年齢的にも厳しいかもしれませんが、人手不足が深刻な業界なら、今は40代未経験とかでも正社員採用されたりしてますからね。
一日でも若い今のうちに、動いておいた方が良いでしょう。