MaeM / Pixabay
- 求人には「週休二日制」って書いてあったのに…
- 実際入社してみたら休日出勤だらけ！
- 騙された！ふざけんな！
今のご時世、そういった悩みをお持ちの方は珍しくもないかもしれません。
特に最近は労働基準法を守らないブラック企業が増えているため、あなたのような悩みを持つ方は少なくありません。
特に休みについての規定は信用できず、年間休日120日以上のはずが100日以下！なんてケースも少なくありません。
求人票の罰則についてはせいぜい罰金数十万円程度ですし、現状企業側のやり得になってしまっています。
「求人票を出したときにはこの通りだったが、後で状況が変わった」なんて言われたら言い逃れされてしまうのです。
企業など信用できたものではありません。
この記事では、週休二日制が嘘だった時の対処法を解説します。
週休二日制と完全週休二日制は違う！
残念ですが、週休二日制といっても、完全に週二日休みとは限りません。
というか「週休二日制」の他に「完全週休二日制」というものがあり、両者は違うのです。
「完全週休二日制」は、確実に週二日休める制度の会社のことです。
ですがただの「週休二日制」は、月に１回以上二日休める週がある…という制度なんです。
他の週は週１休みしかなくても、月に１回でも二日休める週があれば、週休二日と言えるのです。
「こんなの詐欺じゃん！」と思いますが、これが現状のようです…。
だから会社なんて入ってみないとわからないんですよ。
国もあんまりこういうの取り締まるつもりも無いようですし…。
というか別に違法でもないので、問題ないと考えてるんじゃないですかね…。
というか、厳密に休暇制度を守る会社ばかりではない
そもそもですが、週休二日制だろうが完全週休二日制だろうが、企業側にそれを守る気がなければ形骸化します。
中には「※但し客先の事情による」みたいに但し書きを小さくつけてたりする会社もありますし。
会社は繁忙期を理由にすれば残業も月１００時間でもＯＫ！みたいな法案が国会を通過しましたし。
会社など、入ってみなければわかりません！
会社なんて、入社前は良いことしか言いませんからね。
求人票と話が違う！というケースはあまりにも多い(経験済み)
私も何回か転職してますが、求人票と実際は違った！なんてのは普通ですし。
結局極力嘘の少ない、相対的にマシな会社を選んで働くしかないのです…。
以前休日出勤バリバリで実質年間休日８０日くらいの会社に勤めてた時も、人事は「年間休日１２０日以上！」とか言って募集かけてましたからね…。
詐欺ですよこれ。
ですが
- 「あれはあくまで求人「広告」だから！」
- 「求人出した時とは状況変わったから…」
- 「あの職種はもう前の人を採用して決まっちゃったから…」
こんな風に、どうとでも言い逃れができてしまうのです…。
嘘を理由に抗議しても、罰則を与えるのは難しい
こういうの、嘘なんだから違法じゃないの？とも思うんですが…。
求人出してた時と今では状況が変わるなんてのも考えられますし、今のところ「求人出してた時はこうだった」みたいに言い逃れされたら終わりです。
あとは繁忙期を理由に仕事を押しつけても、合法ですし。
そもそも労基法では
- 週に１日以上の休日
- ４週で４日以上の休日
を付与すればいいとされています。
つまり月４日以上休日があるなら、違法ではないんですね。
完全週休二日制ではなく「週休二日制」は、月に一週でも二日休める日があればいいわけですから。
そもそも我が国では、労働基準法自体が形骸化してますからね…。
法律があっても守られなければ意味がありませんし、「違法も法だよ」みたいなことになってる気がします。
この国は法治国家ではないのでしょうか？
もっと休める会社に転職も手段の一つ
FotografieLink / Pixabay
そんな会社ですと、年間休日もひどいことになっていることが多いと思います。
休日出勤も頻繁にさせられ、休む暇もあまりないのではないでしょうか？
でしたらいっそのこと、早めに転職をしてしまうのも手段の一つです。
幸い最近は転職も一般的になってきていますし、昔に比べて正社員の仕事も多い傾向にあります。
帝国データバンクの2022年10月の調査によると、51.1%の企業が「正社員が足りていない！」と回答しており、特に情報サービス業を含む8業種では60%以上と深刻な人手不足となっています。
週に二日も満足に休めないようでは、これから先長く働いていくことは難しいでしょう。
一日でも若いほうが良い会社に行ける可能性がありますので、早めに動いておくと良いでしょう。
とりあえず転職サイトにでも登録して、求人を眺めてみるといいと思います。
私もそうですが、大抵の人は「会社を辞めたい」と考えたら、求人を眺めるところから始めますからね。
いい会社に行けるか？は求人がでるタイミング次第なので、登録だけはしておくべきです。
こちらの転職サイトは、自分の転職市場価値を診断してくれたり、リモートワークに特化していたりするので、「今の働き方でいいのかな…？」と考えたら気楽に登録してみるといいかもしれません。
⇒リモートワーク求人多数！新しい働き方を提案する転職サイト【LIBZ】
嘘求人ならハローワーク求人ホットラインに告発すべき
そんな感じで、週休二日制でも嘘ではない、違法ではない可能性が高いです。
ただそういった誠意のない会社ですと、他にも求人票に嘘書いてたりしませんか？
- 正社員のはずがバイト
- 社会保険完備のはずがなし
- 手当が実際は出ない
- 仕事内容が実際と違いすぎる
- 給料が実際は違って安すぎる
などなど。
私は全部ひっかかったことがありますが(笑)、結局すぐに辞めてしまいましたね…。
お互いに不幸になるので、ウソはやめていただきたいものです。
ハローワークはそういった嘘求人の苦情を受け付けていますので、ハローワーク求人の場合は苦情を出しておきましょう。
あまりに苦情が多い企業の場合は、求人を出せなくなりますので。
あとは厚労省の「ハローワーク求人ホットライン」というのもありますので、やっておきましょう。
求人票と違う！と思ったら「ハローワーク求人ホットライン」にお申し出ください！|ハローワークインターネットサービス(mhlw.go.jp)
こういった手段をとらないと嘘求人を出す会社が野放しにされてしまい、第二第三の被害者が発生してしまいます。
他の方のためにも、然るべき処置をとったほうがいいでしょう。
残業代も規定通り出ない会社なら、勤務記録をとるべき
そういった嘘を書く会社ですと、残業代も規定通り支払われない傾向にあります。
そもそも「週休二日制！」って言ってあたかも週二日は休めるようなことを言っておきながら、実際は嘘！ってことを平気でやる会社なんですから。
遵法意識が希薄といえますし、
- 「バレなきゃ問題ない」
- 「労働者なんてバカなんだから」
- 「どうせ罰則なんてない」
こんな風に開き直っているのでしょう。
そういう会社は、残業代も規定通り出ない傾向にあります。
なので、勤務時間の記録を取っておき、後で未払い残業代をふんだくれるようにしておいたほうがいいと思います。
本来残業代は一分単位で支払う義務がありますし、
- 法定時間外の残業
- 法定休日以外の休日出勤残業
- 深夜時間帯の残業
などについては、割増で残業代を支払う義務がありますし。
「うちは裁量労働制だから！」なんて誤魔化してる会社も多いですが、これ対象職種が決められてますから、嘘ついて残業代払わない会社も多いんですよ。
最近はＧＰＳでスマホで勤務時間をつけられるアプリもありますので、こういったものを使うといいかもしれません。
最寄りの労働問題に詳しい弁護士に相談もしやすい機能がありますので、もしもの時は残業代を請求してやりましょう。
質の高い求人から仕事を探すべき
Free-Photos / Pixabay
やはりそういった週休二日制！といってあたかも週二日確実に休めるように宣伝して求職者を集めるような会社は、実際多い傾向にあると思います。
最近は特に人手不足で、なかなか募集かけても人なんて来ない傾向にありますからね…。
もっとワークライフバランスが実現できる会社に行きたい！というのであれば、それなりの会社から選んで探すことです。
一番は、企業が求人にそれなりのお金をかけている会社から探すことですね。
そういった会社のほうが資金力もあって福利厚生が整っている傾向にありますし、人も増えやすいので休みもとれる傾向にあります。
極力質の高い求人から仕事を見つけたいなら、転職エージェントを活用するといいかもしれません。
エージェント経由で採用するには企業はそれなりのお金を払ってますので、資金力のあるいい会社が多い傾向にあります。
エージェントは転職者を転職成功させることで企業からお金を貰う成功報酬型のビジネスですが、転職後すぐに辞められてしまうと返金規定があったりして儲からないので、最大限希望を叶えてくれます。
時間がない人でも、交渉次第で平日夜とか土曜に面接を入れてくれたりもするので、転職したいなら積極的に活用していきましょう。
まとめ
週休二日制なのに実際週二日も休めない！嘘じゃん！なんて悩みは、結構ありがちです。
大体「忙しいから休日出勤してくれ！」なんて頻繁に言われる会社ですと、公式には完全週休二日でも、実質週１休みみたいになります。
会社や取引先の状況などにもよって変わってしまうので、なんとも難しいですね…。
まぁ幸い最近は転職も一般的になってきていますし、昔に比べて正社員の仕事も多い傾向にあります。
帝国データバンクの2022年10月の調査によると、51.1%の企業が「正社員が足りていない！」と回答しており、特に情報サービス業を含む8業種では60%以上と深刻な人手不足となっています。
一日でも若いほうが良い会社に行ける可能性がありますので、早めに動いておくと良いでしょう。