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- 手取りが減りすぎ！
- これから先やっていけるのか不安！
そんな悩みをお持ちの方も、今のご時世珍しくないと思います。
最近は少子高齢化による現役世代負担増で、税金と社会保険料が値上がりしてきています。
給料が多少上がったところで、手取りはほぼ横ばいが減っている人も多いです。
その上最近は働き方改革などが叫ばれていますから、残業も以前より減って残業代が稼げなくなっている方も増えていますからね…。
ただそんな状況では、これから先果たして生きていけるのか？不安だと思います。
手取りが減りすぎな時の対処法についてまとめてみましたので、参考にしてみてください。
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Contents
会社員の手取りは年々右肩下がり！
あなたが手取りが減りすぎ！と騒ぐのも無理はありません。
なんと、会社員の手取りはこの15年間減り続けているのです！ 厚生年金保険料や健康保険料のアップに加え、各種控除が廃止又は縮小していることが大きいです。
40歳以上で専業主婦と15歳以下の子供二人の世帯ですと、年収700万円の方の2002年時の手取りは587万でしたが、2017には手取り537万円と、50万円も減っています。
年収500万円の方でも35万円の減少です。
いくら仕事を頑張って稼いでも、そのぶん国や自治体に召し上げられてしまうのであれば、勤労意欲も湧いてきませんよね…。
更にこの上消費税も上がり、更に税金や社会保険料も上がっていくでしょう。
手取りを増やすには、控除を増やして見かけ上の所得を減らすことがカギ
ですが、支えられる側の高齢者が増えている割に少子化で現役世代が減っているのですから仕方ありません。
これから先更に税金と社会保険料は上がっていくことが予想されています。
なんとかその範囲で、手取りを少しでも増やしたり対策していくしかありませんね…。
手取りを増やすには、控除を増やして見かけ上の所得を減らしていくことが必要です。
年収と所得は違い、税金や社会保険料は年収から経費や控除を引いた所得に対してかかってきます。
扶養親族がいたり社会保険料などを多く払っていると、そのぶん年収から控除することができ所得を減らすことができます。
まぁ特に工夫しなくても最低限の控除は適用されているのですが、やり方次第で控除も増やしていくことができます。
手取りが減りすぎな時の対処法
手取りが減りすぎな場合、控除を増やしたり生活に工夫を盛り込んだりしていく必要があります。
でないとこれから更に手取りが減っていき、生活できなくなってしまいますからね…。
手取りが減りすぎな時の対処法についてまとめてみましたので、参考にしてみてください。
生活レベルを落として家計の損益分岐点を下げる
手取りが減りすぎな場合、控除を増やす方向で考えるのも良いですが、まずは節約に取り組んでみるのが手っ取り早いです。
特にこれから更に税金と社会保険料の値上げで手取りは減っていきますから、お金なんて使っている場合ではありませんからね…。
生活レベルを落として生活にお金があまりかからなくなれば、家計の損益分岐点を下げることができます。
生活レベルを下げる具体策
まぁやれることというのはしれていて、
- もっと安い物件に引っ越す
- スマホは格安simに変える
- 外食なんてせず自炊で済ます
- 結婚はしないか、しても子供は作らない
- 趣味はネットで無料で済ます
- とにかく無駄な消費は一切しない
手軽にできるのはこのくらいです。
少ないお金で生活することができれば、手取りが減りすぎでも生きて行きやすくなります。
確定拠出年金で控除を増やし、将来の備えもする
手取りを増やすためには控除を増やすことが必要ですが、手軽にできるのが確定拠出年金をかけることです。
掛け金は全額所得控除できますので、所得を減らして手取りを増やすことができます。
ただ生活がカツカツな方ですと厳しいかもしれませんが…。
⇒個人型確定拠出年金ナビ（iDeCoナビ）～イデコ加入ガイド～
ただ、会社員の方で会社が「企業型確定拠出年金」をかけていたり、厚生年金基金などに加入してくれている場合は、加入の際に条件があります。
特に何もかけてくれていない、社会保険のみというような会社員の方は、特に制限なく加入できます。
月に五千円からかけられ、60歳以降に一時金として貰うか毎月年金として貰うか選べます。
特に今は退職金制度自体がない会社員も増えていますので、控除を増やす意味でも将来の備えという意味でも、余裕があるならかけていったほうがいいです。
ふるさと納税で控除を増やす
あとは話題のふるさと納税をすることでも、控除を増やすことができます。
寄付金控除という名目で、所得から寄付金額を差し引くことができるのです。
しかも納税した自治体からお礼として返戻品なども貰えますのでお得です。
ただ返戻品は、寄付金額の30%以内という制限がありますが。
独身なら結婚して控除を増やす
後は独身の方の場合、結婚して控除を増やすという方法もあります。
配偶者控除は38万円、配偶者の年齢が70歳以上の場合は「老人控除対象配偶者」となり、48万円に増えます。
対象になる配偶者は「年間の所得金額が38万円以下であること」で、パートなどの給与所得者は65万円の給与所得控除がありますので、年収103万円以下になります。
ただ、結婚して子供ができると教育費などがかかってくるので苦しくなりますが…。
結婚せず子供作らない、嫁が扶養の範囲でパートで働くというのであれば良いかもしれません。
固まって住んだ方が生活費は下がる可能性もありますし。
まぁ結婚して人並みの生活を送りたいとなると、減りすぎた手取りではなかなか難しいかもしれませんが…。
実家や激安物件に住み、住居費を削減する
手取りが減りすぎている方の場合、マジで生活が厳しい方も多いかもしれません。
なんとか毎月の固定費を減らして、生活改善していく必要があるかもしれません。
できれば実家や格安物件に住んで、住居費を削減いていくと良いでしょう。
給料の低い地方だと、結婚して子供がいてもどちらかの実家で同居しているケースは多いですね…。
特に実家が持ち家ですと、親が亡くなればイヤでも実家の相続が発生してしまいます。
地方のボロい実家なんて今時買い手もつきませんし、そのまま相続すれば固定資産税もかかります。
相続放棄しても管理義務は発生し続けますので、メンテナンス費用と労力はかかりますからね…。
ちなみに取り壊す場合、最低でも100万〜200万程度はどうしてもかかります。
手取りが減りすぎて生活苦しい方は、後々のことも考えると実家に住むのが合理的ではあります。
あとは最近は少子高齢化で入居者が集まらない物件も増えてきていますので、激安物件も増えてきています。
地方だと家賃二万円以下の物件も珍しくないですね。
老親に仕送り、同居なら扶養控除が使える
ちなみにですが、扶養控除は親を扶養している場合にも使えます。
生計を一にしており同居、親が70歳以上の場合、58万円もの控除があります。
70歳未満でも38万円の控除があります。
ちなみに仕送りなどをしている場合も扶養控除が使え、こちらは70歳以上で48万円の控除が受けられます。
扶養控除の条件は所得38万円以下ですが、親が年金収入のみの場合は、65歳未満で108万円以下、65歳以上の場合で158万円以下の年金収入であれば適用されます。
親が高齢の場合、実家をどうするのかという問題もありますし、こういった扶養控除も利用することができます。
家族がいて家を持っているなら別ですが、独身で手取りが減って苦しいなら、実家に住むのも良いかもしれません。
ポイ活をして生活費に充てる
手取りが減りすぎな方の場合、生活費をいかに節約していくか？ということも重要になってきます。
ただ最近は色々な会社が独自のポイントサービスを展開しており、ポイントさえあれば商品やサービスの購入ができ、お金がなくても生活しやすくなってきています。
なので、今流行りのポイ活をして生活費に充てるというのも手段の一つです。
利用できる場所が多い大手の
- Tポイント
- 楽天ポイント
- dポイント
このあたりのポイントだけでも、生活必需品などは一通り買うことができます。
楽天ポイントなんかは「楽天でんき」の支払いや「楽天カード」の支払いにも充てられますし、出光でガソリン代も支払うことができます。
Tポイントなどは、ウエルシア薬局で毎月二十日開催されている「ポイント1.5倍デー」で利用すれば、仮に１００００ポイントあれば１５０００ポイント分使えるのでかなりお得です。
大手各社のポイントを効率的に貯められるのが、ポイントサイトです。
無料会員登録や口座作成などの案件をこなしていくことでポイントがたまり、大手各社のポイントや現金などに交換できます。
こちらのポイントサイトは還元率も高く、有名な大企業が運営しているので安心して利用することができます。
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残業を増やして生活費に充てる
あとはシンプルに、残業を増やして残業代を増やすというのも手段の一つです。
手取りが減りすぎなのは、単に残業が減ったからという人も多いと思いますからね…。
ただ最近は働き方改革に励む会社も増えてきており、残業自体が減っている人が多いです。
以前ならダラダラ残業してれば残業代が稼げて美味しかったんですけどね…。
ですが中小企業などは人手不足で働き方改革どころではありませんし、相変わらず残業多い会社も多いですが…。
ただブラックな会社ですといくら残業してもサービス残業だったりしますが…。
なんとか残業していけそうであれば、ねらってやっていくのも良いかもしれません。
もっと給料の高い会社に転職する
あとは単純に、もっと給料の高い会社に転職するのが良いかもしれません。
月給が増えればそのぶん手取りは増えますし、福利厚生が充実していれば退職金も多くて安心です。
幸い今は有効求人倍率も高く、仕事も多い傾向にあります。
今のうちにもっと高い給料が貰える会社に移っておくのも良いかもしれませんね。
とりあえず転職サイトにでも登録して、求人を眺めてみるといいと思います。
私もそうですが、大抵の人は「会社を辞めたい」と考えたら、求人を眺めるところから始めますからね。
いい会社に行けるか？は求人がでるタイミング次第なので、登録だけはしておくべきです。
こちらの転職サイトなら、自分の転職市場価値を診断してくれるので、「自分に転職なんてできるのかな…？」と考えたら登録してみるといいかもしれません。
条件の良い会社からのスカウトを待つ姿勢でも転職活動を始められるので、気楽な一歩を踏み出してみるといいと思います。
あとは、給料の良いホワイト企業を探すなら非公開求人をたくさん扱ってる転職エージェントがお勧めですね。
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残業が少なく年収が高い企業の求人を多く扱っており、相談からでも無料で利用できます。
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税金、社会保険料は更に上がる！給料上げたいなら早めの転職を
残念ですが、これから先更に税金や社会保険料は上がっていきますね…。
給料据え置きですと増税分に追いつかず、月給が少し上がっても手取りは減ります。
これからは消費税も上がりますし、減りすぎた手取りでは対応していくことは難しいのでは…。
まぁ手取りを上げたいなら、給料が上がるようにするのが手っ取り早いですね。
稼ぎが上がれば税金と社会保険料も増えますが、給料も増えるので手取りは多くなりますし。
幸い今は有効求人倍率も高く、正社員の有効求人倍率も一倍を越えています。
仕事が多い今のうちに、もっと稼げる会社に移っておくのが良いかもしれません。