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労働基準監督署は仕事しない？自力で違法企業にやり返す逆襲策はこれだ！

Dieter_G / Pixabay

 

  • 労働基準監督署が仕事しない！
  • 相談したのに全然動いてくれない！

そういった悩みをお持ちの方も珍しくないと思います。

 

特に最近は人手不足のブラック企業が急増しているため、あなたのような悩みを持っている方は多いでしょう。

帝国データバンクの2025年4月の調査によると、51.4％の企業が「正社員が足りていない！」と回答しており、最も高い情報通信業では69.9％と深刻な人手不足が続いています。

労働基準監督署がもっと仕事していれば、こんなにブラック企業は増えてないような気がします。

これだけブラック企業が野放しになってるってことは、そういうことなんでしょう。

もっと仕事をしていただきたいというのが本音ですが…。

 

しかし労働基準監督署がアテにならないなら、労働環境改善はされないのでしょうか？

この記事では、労働基準監督署が仕事をしない時の、自力での逆襲策を解説します。

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労働基準監督署のふがいなさに憤る人は多い

最近は本当にブラック企業が多く、実際に労働基準監督署に駆け込む人も増えています。

ですがあまりに仕事をしないため、憤りを感じている人も多いみたいですね…。

 

ネットやSNSなどを見てみても、

こんな意見が散見されますね。

 

結局は監督官の性格などにもよるんでしょうか？

一方ではすぐ動いてくれた、という意見もあれば、適当にあしらわれた！という人もいました。

労働基準監督署が仕事しない時の対処法！これでクソ企業へ逆襲しろ！

私も色々な会社を経験してきましたが、本当に世の中にはブラック企業が多いです。

労働基準監督署が仕事しない時の対処法を解説しますので、参考にしてください。



 
 

 

 

証拠を徹底的に揃える！あとは指導するだけなら動きやすい

労働基準監督署に動いて貰いたいなら、証拠を徹底的に揃えるのが大前提です。

証拠も無いいい加減な通報を根拠にガサ入れが入ったら、「営業妨害だ」なんて批判されかねませんからね。

こちらの弁護士の方が解説してくれていますが、証拠を揃えて労働基準法第何条に違反しているかまで用意して相談すれば動きやすいようです。

残業代未払いなら労働時間を記録しておこう

おそらく一番多いのは、残業代が適切に支払われていないなどのケースでしょう。

その場合なら割と証拠は揃えやすいです。

労働時間を記録しておくだけですから。

 

最近はスマホのアプリで、ＧＰＳで労働時間の記録をつけておけるアプリなどもありますし。

その証拠を元に最寄りの労働問題に強い弁護士に相談する機能などもありますので、こういったものを使ってみるのも良いかもしれません。

残業代を請求するなら残業証明アプリ



 
 

 

 

辞める覚悟で実名で告発する

労働基準監督署に動いて貰いたいなら、やはりこちらもそれ相応に覚悟する必要もあると思います。

匿名よりは、やはり実名で告発したほうが緊急性も伝わりやすいです。

「辞める覚悟で、実名で告発するならすぐ動ける」と言われた、みたいな体験談も結構ありました。

 

そもそも最近はブラック企業が多すぎて、対応しきれなくなってますからね…。

匿名よりも実名で堂々と告発した事例のほうが、優先的に処理されるのです。

 

まぁこれで動いてくれないと、会社から辞めさせられるかもしれませんが…。

ただそういった姿を同僚たちも見てますので、やがてはそんな会社からは人が去っていきますからね…。

最近は転職もしやすいですし、勝っても負けても無駄にはならないと思います。

自力で労働審判を起こした方が良いケースも

あとは、自力で労働審判を起こしたほうが良いケースもあります。

これだと裁判所で裁判官に裁いて貰う形になるので、かなり大事になります。

労働基準監督署はあまり仕事しませんが、労働審判なら揃えられた証拠を元に裁判官が判決を下しますからね。

明らかに労働基準法に違反するような事例であれば、確実にこちらが勝つでしょう。

労働審判の体験談なども調べてみましたが、やはり明らかに法律を犯しているのは企業側なので、労働者側が勝つケースが多いです。

 

というかブラック企業が勝ってしまうようなら、労働基準法は何なんだってことになりますからね…。

これでも企業側が認めないようなら通常の裁判に移行することになります。

ですが労働審判でブラック企業側が負けるような事例では、通常訴訟でも負けるに決まってます。

大抵は労働審判で方がつくようですね。



 
 

 

 

労働組合に相談するという手もあるが…

あとは、労働組合に相談するという手もあります。

そこそこ大きい会社だと、労働組合があると思います。

ただ、会社側のご用組合になっているケースが多いですが…。

パワハラ上司が労働組合長をやってる！なんてギャグみたいな事例も多いようですし…。

あまりあてになるものでもありません。

 

小さい会社で労働組合がないような会社だと、自力で労働組合を結成するという手もあります。

…ただそこまでやるなら、おとなしく会社辞めて転職した方が良いような気がしますね…。

ネット見ると「ブラック企業労働者は、労働組合結成しましょう」なんて言ってる人結構見ますが…。

普通そこまでやらないですね、辞めますよみんな。

やるなら、外部のユニオン系の労働組合に加入したほうがまだ良いと思います。

外部のユニオン系労組に加盟した方が頼りになるケースも

やはり労働基準監督署などは、仕事をしない傾向にあります…。

ですが外部の労働組合などなら、動いてくれるケースも多いです。

 

ユニオン系の労働組合だと、バックに共産党などがついてますので、割と積極的に動いてくれます。

イメージが悪い政党ですが、こういった文句を言う立場になるとかなり頼りになる印象です。

デモや団体交渉なども積極的に行っていますね。

最近はブラック企業に嫌気がさした一般人も、割とそういったデモや活動に参加するケースも増えてますね。

会社に労働組合がない、あっても使えない労働組合なら、こういった外部の労働組合に頼るのも手段の一つです。

⇒ブラック企業ユニオン｜相談受付



 
 

 

 

労働問題専門の弁護士に相談する

やはり現状、労働基準監督署はなかなか仕事をしてくれないケースが多いです。

というかあまりに扱う件数が多すぎて、パンクしているというのが本当のところかもしれませんが…。

ブラック企業が多すぎる割に、労働基準監督官の人数が少なすぎますからね…。

ガサ入れや指導などしにいく場合、裏をとってからじゃないとなかなか動けませんし。

 

なので、むしろ労働問題専門の弁護士などに相談したほうが、力になってくれるケースが多いかもしれません。

特に残業代未払いの請求などですと、弁護士の名前を出しただけでちゃんと応じるケースが多いです。

まぁ応じなかったところで、労働審判や一般訴訟に以降するだけですが…。

労働基準法を明らかに破ってるんですから、ほとんどのケースでは労働者側が勝ちます。

労働基準監督署は人数の関係などでなかなか仕事をしないので、こちらを頼ったほうが良いかもしれません。

 

…ただ、流石にここまでやると会社を辞めざるを得なくなるケースも多いと思いますが…。

辞める覚悟であれば、退職の際に未払い残業代を請求する！なんてのはよくあるパターンです。

あまりに労働法を無視している会社に憤りを感じているのであれば、このくらいやってしまっても良いかもしれません。

懲戒解雇は言うほど簡単にできないため気にしなくていい

会社と争うことになる場合、「懲戒解雇になるのではないか？」と気にしている方もいるでしょう。

しかし懲戒解雇ってそんなに言うほど簡単にはできませんし、条件を満たさない懲戒解雇は違法です。

こちらの弁護士の方が解説してくれていますが、かなり悪質な事例で会社側が改善のために努力しないとなかなか認められないようです。



 
 

 

 

懲戒解雇されたとしてもハローワークに異議申し立てすれば撤回可能！というか懲戒解雇は言うほどペナルティはない

もし懲戒解雇されてしまっても、ペナルティとしては

  • 離職票に記載される
  • 退職証明書を求めた際に記載される

このくらいですが、どちらも転職先に提出するケースは極めて稀ですし、大したペナルティではありません。

懲戒解雇は刑事罰でもなんでもないので、賞罰欄に書く必要もありません。

 

離職票についてはハローワークに異議申し立てすることで撤回させることも可能ですし、会社側の一方的な主張だけでは認められません。

こちらの弁護士の方が解説してくれていますが、まぁそこまでのペナルティはありませんね。

そのまま働き続けたいなら保全手続きを利用！企業側は懲戒解雇の理由を裁判で認めさせないといけない

そのまま働き続けたい場合は、保全手続きという制度を利用すれば簡単に裁判所に不当解雇だと認めさせることができるようです。

この場合は会社側が「こういう理由で懲戒解雇にしたんです！」と正当な理由をつけて裁判で証明しないといけないため、ハードルが相当高いようです。

悪質なブラック企業の不当解雇の場合は、これでほぼ勝てますね。



 
 

 

 

現状、企業のやり得になっている感は否めないので…

しかしやはり、現状は企業のやり得になっている感じは否めないですね…。

労働基準監督署は人員も少なく、仕事をしないのは確かに傾向としてあります。

ブラック企業などはそのへんよく知っていたりしますし、「労働基準監督署に訴えますよ！」なんて言っても、脅しにもならないケースも多いです。

まぁあんまりナメてると、たまに仕事してガサ入れ入ったりしますが…。

 

ただ罰則が「罰金30万か、懲役六ヶ月」みたいな感じでゆるいんですよね…。

「労働基準法なんて守らなくても、最悪罰金何十万円か払えば得じゃん！」みたいな感じになってるんです。

だって、違法に残業代を払わなければ、毎月一人当たり何万円も浮きますからね…。

従業員数が多ければ多いほど、不当に搾取できて儲かるシステムになってしまっているのです…。

 

まぁ労働基準監督署は仕事しない！なんて憤っているのであれば、一番手っ取り早いのは転職だと思いますね…。

幸い最近は転職も一般的になってきていますし、昔に比べて正社員の仕事も多い傾向にあります。

一日でも若い方が良い会社に行ける可能性がありますので、早めに動いておくと良いでしょう。

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まとめ

労働基準監督署は、やはり仕事しないと言われてます。

「増員しろ！」という声が高まっていますが、なかなかされませんし…。

正直、国が規制を強めるのとか、労働基準監督署などに期待しても無駄だと思います。

 

幸い今なら仕事は多いので、今のうちに転職した方がいいと思います。

帝国データバンクの2025年4月の調査によると、51.4％の企業が「正社員が足りていない！」と回答しており、最も高い情報通信業では69.9％と深刻な人手不足が続いています。

一日でも若い方が良い会社に行ける可能性がありますので、早めに動いておくと良いでしょう。

この記事を書いた人
30回転職したヨシオ

大企業正社員やフリーター、自営業など30社以上経験しています。
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