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辞めたい社員は引き止めなくて良い理由!と人手不足を解消する逆転策はこれだ

knerri61 / Pixabay

  • 退職を言い出した社員がいる!
  • なんとか引き留めたいけど…
  • 人手不足過ぎてやばい!

今のご時世、そういった悩みをお持ちの方は多いかもしれません。

 

特に最近は深刻な人手不足に陥っている会社が多いため、あなたのような悩みを持つ方は少なくありません。

帝国データバンクの2025年4月の調査によると、51.4%の企業が「正社員が足りていない!」と回答しており、最も高い情報通信業では69.9%と深刻な人手不足が続いています

しかし人手不足の会社は「辞める社員を引き留めたい」と考えがちですが、無理に引き止めても仕方ありません。

既に心が決まっている社員を引き止めるのはかなり難しいですし、あまりに強引に引き留めると退職代行業者を使われたり、引継ぎも不十分なまま辞めていくリスクもあります。

最近は転職口コミサイトも発達してきているため、「この会社は社員を辞めさせないブラックです!」なんて書かれてしまうリスクもあります。

 

この記事では辞めたいと言い出した社員は引き止めなくてもいい理由と、その後の人手不足対処法について解説します。

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  1. 辞めたいと言い出した社員は引き留めないほうがいい!と考える人は少なくない
  2. 辞めたいと言い出した社員は無理に引き留めないほうがいい理由!
    1. 無理に引き留めると労働基準監督署に駆け込まれるリスクがあるから
      1. 約7割の事業所で何らかの労働基準法違反が!大抵の会社は労基に駆け込まれるとヤバい
    2. あまりに引留めがしつこいと、退職代行業者を使われ突然いなくなる恐れがあるから
      1. 退職代行を使われると引継ぎもされず、損害賠償請求したくても実際は難しい
    3. 辞めたい社員の引き留めに成功しても、遅かれ早かれ辞めるケースが多いから
    4. あまりに引き留めがしつこいと、ネットでブラック企業として晒される恐れがあるから
  3. その後の人手不足を解消する方法はこれだ!
    1. 一人が辞めたいと思う会社は他の社員も辞めたい!労働環境改善に取り組むべき
    2. 離職率が高いなら引き留めるより待遇改善や労働環境改善に取り組もう
    3. 長く働いてくれる社員が良いなら、若者にこだわるべきではない
      1. 中高年以上やシニア人材は後がない!若者より根性もあるので会社に忠誠を誓ってくれやすい
    4. これから更に人手不足が加速!今のうちに働きやすさ改善に取り組まないとヤバい
      1. 少子高齢化や人手不足は世界的!世界的な人材争奪戦が起きつつある
  4. まとめ

辞めたいと言い出した社員は引き留めないほうがいい!と考える人は少なくない

最近は少子高齢化による生産年齢人口の減少によって、人手不足に陥っている会社が多いです。

ブラック企業も増加してきており、さらに人手不足の影響で1人あたりの業務量も増えてきています。

つまりは社員一人が抜けてしまうと、その穴をふさぐのはかなり大変です。

となると、辞めたいと言い出した社員をなんとかして引き留めたい!と考える気持ちもわかるのですが…。

 

辞めたいと言い出した社員は引き留めるべきではない、と考える人も多いですね。

ネットやSNSを見てみても、

こんな意見が散見されます。

 

そもそも働くということなんて、単なる労働契約です。

我々には憲法で職業選択の自由が保障されているわけですから、無理な引き留めなんてそもそもできないのです。

辞めたいと言い出した社員は無理に引き留めないほうがいい理由!

最近はネットの発達によって、企業への監視の目が厳しくなってきています。

「ブラック企業は全部潰れろ!」くらいに考えている人も多いですからね…。

そんななか強引に引き留めたら、手痛いしっぺ返しをされるリスクもあります。

辞めたいと言い出した社員は無理に引き留めなくていい理由を解説しますので、参考にしてください。



 
 

 

 

無理に引き留めると労働基準監督署に駆け込まれるリスクがあるから

辞めたい社員を引き止めない方がいい理由としては、強引に引き止めると事が大きくなってしまう可能性があるからです。

特に最近は解雇のトラブルよりも、辞めさせないトラブルが増えてきていますからね。

そこで社員が「辞めたいです」と言っても辞めさせてくれない場合、社員が取れる選択肢は限られてきますからね。

一番は労働基準監督署に駆け込まれる恐れがあります。

約7割の事業所で何らかの労働基準法違反が!大抵の会社は労基に駆け込まれるとヤバい

特に日本はブラック企業も多く「労働基準法を守ってたら会社が潰れる」なんて言って、堂々と労働基準法を破っている会社が多いです。

そこで労働基準監督署に駆け込まれたら、労働基準法違反で痛いところをつかれてしまう可能性があります。

2020年度 厚生労働省「労働基準監督年報」によりますと、労働者の申告を除いた労働基準監督署定期立入検査を行った事業所のうち、約7割の事業所では何らかの労働基準法違反があったようです。

労働者が「この会社は違反してます!」と申告した企業ではなく、定期立入した企業のうち7割ですから、ある程度統計の母数もばらけて信ぴょう性がありますね。

 

あまり強引に引き留めようとすると、労働基準法違反が明るみに出てしまう可能性があるんです。

社員1人引き止められたところで、そんなことになってしまったら割に合いませんからね。

強引に引き止めるのはやめた方が良いでしょう。



 
 

 

 

あまりに引留めがしつこいと、退職代行業者を使われ突然いなくなる恐れがあるから

辞めたい社員を引き止めないほうが良い理由としては、あまり強引に引き止めて辞めさせないと、突然辞められてしまう可能性があります。

バックレなどの強引な手段で辞める恐れもありますし、最近は退職代行業者というものも出てきていますからね。

こういった業者を使えば、数万円程度払うだけで退職を会社に伝えてくれ、即日退職も可能です。

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退職代行を使われると引継ぎもされず、損害賠償請求したくても実際は難しい

つまりは突然その社員がこう言った業者を使って、会社にこなくなって辞めてしまう恐れがあるということです。

そうなると引き継ぎもできませんし、普通に辞められるよりもかなりダメージがでかいはずです。

そもそも法的には従業員に引継ぎをする義務なんて定められていませんし、突然いなくなられても文句は言えません。

 

損害賠償を請求したくても、「その人が突然いなくなったことで、具体的にいくら損害が出たのか?会社の過失はどのくらいか?」など証拠を揃えて裁判で争わなくてはいけないため、簡単ではありません。

労働基準法違反をしている企業の場合は、逆に労働審判を起こされ逆襲されるリスクが高いので、あまりお勧めできません。

まぁ1度辞めると言い出した社員は遅かれ早かれ結局辞めるケースが多いので、それなら普通に辞めてもらった方が会社にとってもダメージは少ないかもしれませんね。



 
 

 

 

辞めたい社員の引き留めに成功しても、遅かれ早かれ辞めるケースが多いから

辞めたい社員を引き止めなくても良い理由としては、一時的に引き止められたとしても結局辞める可能性が高いからです。

やはり1度離れた心は戻らない傾向にあります。

私も何回か転職していますが、結局1度退職を言い出した社員は一時的に引き止められても、結局遅かれ早かれ辞めるケースが多かったですね。

というか私も一時的に引き止めにあって一旦残ったことがありますが、結局しばらくして辞めて転職したことがあります。

 

そこで強引に引き止めても、本人が心から納得して残るわけではないでしょう。

結局心は離れたままで、じきに他の仕事を探し始めるでしょう。

結局強引に引き止めても心までは戻すことはできません。

あまりに引き留めがしつこいと、ネットでブラック企業として晒される恐れがあるから

辞めたい社員は引き止めなくてもいい理由としては、最近はネットで手軽に情報が共有できる社会になってきているからということです。

あまりに引き止めがしつこいと、ネットでブラック企業として晒されてしまう恐れもあるんです。

最近はTwitterなどのSNSも発達してきていますし、転職口コミサイトなども増えていていますからね。

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そういったところに

  • この会社は強引に退職を引き留めてきます!
  • ものすごい人手不足です!
  • 新人が来ても定着しません!
  • 1度入ったらブラックでも辞められませんよ!

こんな風に共有されてしまう可能性があるんです。

 

事実無根の風評被害であれば裁判を起こして勝てる可能性がありますが、事実であれば認めざるを得ませんからね。

結局強引に引き止めることができたとしても、こういったしわ寄せが来ますので、本当にいいかどうかは不明です。

まぁ強引に引き止めるのはやめておいた方がいいと思いますね。



 
 

 

 

その後の人手不足を解消する方法はこれだ!

上記のような理由から、辞めたい社員は引き止めないほうが良いと考えます。

特に辞めた後のことを考えていない社員であれば、引き止めてあげた方が本人のためではあると思いますが…。

辞めた後もっとすぐに良い会社を探すということであれば、今の労働環境の悪い会社で働き続けるよりも本人にとってはそちらのほうがいいでしょう。

 

しかし会社としては、その後人手不足が加速しますから厳しいでしょう。

社員が辞めた後の人手不足解消策を解説しますので、参考にしてください。

一人が辞めたいと思う会社は他の社員も辞めたい!労働環境改善に取り組むべき

そもそもの話ですが、その社員が辞めたいと思っているということは、他の社員も辞めたいと考えている可能性が高いです。

人間同じ環境に置かれたら、考えることは皆同じですからね。

みんな「あいつだけ逃げるなんてずるい!」と考えていると思います。

あなたの会社はかなり労働環境が悪い会社なのではないでしょうか?

 

その場合はこれを機に労働環境改善などに取り組んでいかないと、1人また1人と辞めていきますね。

そうなると更に人手不足が加速していき、1人引き止めたぐらいでは業務が回らなくなっていく可能性もあります。

一人辞めると退職ラッシュが起きるというのはよくあるパターンですから、更に人が辞めていく可能性が高いです。

退職者が続出する職場の特徴!その後を乗り切る一発逆転策はこれだ!
退職者が続出してしまう職場の特徴と、その後を乗り切るための対処法を解説します。



 
 

 

 

離職率が高いなら引き留めるより待遇改善や労働環境改善に取り組もう

1人社員が辞めたくなっているということは、やはり他の社員も辞めたいと思ってる可能性は高いです。

あなたの会社はかなり離職率が高いのではないでしょうか?

そういった会社の場合は1人社員を引き止める事なんて考えている場合ではありません。

 

労働環境改善に取り組んで社員全体を定着させることを考えるべきです。

でないと1人社員を引き止めたところで、1人また1人と辞めていきますからね。

  • 給料を上げる
  • 有給を取らせてあげる
  • 残業削減に取り組む
  • 社員の希望は叶えてあげる

などなど。

 

とにかく社員に配慮して労働環境を良くしていく努力をしていかないと、どんどん社員が辞めていってしまう可能性もあります。

1人やめ出すと「あいつが辞めたんだから俺も…」という風に退職ラッシュが起こるというパターンもあります。

根本的に労働環境を改善しないと、いくら人を入れても次々に辞めたいと言い出すため、ザルで水をすくっているようなものです。

今は少子高齢化によって仕事なんていくらでもあるわけですから、あなたの会社のようなブラック企業で働き続けたいと思う人なんていません。

長く働いてくれる社員が良いなら、若者にこだわるべきではない

引き止めたい社員というのは、若くて有能な社員のことが多いのではないでしょうか?

特に日本企業は若い社員を使いたがる傾向にありますし、年齢差別も酷いですからね…。

ですが若者ほど、今は仕事なんていくらでもあります。

帝国データバンクの2025年4月の調査によると、51.4%の企業が「正社員が足りていない!」と回答しており、最も高い情報通信業では69.9%と深刻な人手不足が続いています

最近は何としても20代~30代前半くらいの若者を採りたい企業が多く、20代専門の転職エージェントなんてのも増えてきています。



 
 

 

 

中高年以上やシニア人材は後がない!若者より根性もあるので会社に忠誠を誓ってくれやすい

しかし長く働いてくれる社員がいいのであれば、若者にこだわらない方が良いかもしれません。

むしろ後がない中高年やシニア人材などを採用した方が、長く働いてくれる可能性は高いですね。

そういった人達の方が、就職氷河期や不遇な時代を過ごしていたことも多く、根性があることも多いです。

中高年以上の人たちのほうが「一つの会社で長く働くべき」という価値観も若者より強いので、引き止めることもなく黙って長く働いてくれる傾向にあります。

 

どこの企業もバカの一つ覚えで若い人材しか採らない傾向にありますが、年々激減していく若者を採ろうとするからレッドオーシャンの競争に巻き込まれるわけです。

普通の企業が敬遠する傾向にある中高年以上~シニア人材を活用するノウハウを今のうちに構築しておけば、これからの超高齢社会で有利に人材採用ができます。

シニアならば年金を貰っているケースも多いため、最低賃金でも喜んで働いてくれますからね。

これから更に人手不足が加速!今のうちに働きやすさ改善に取り組まないとヤバい

やはり辞めたいと考えている社員を引き止めてもあまり意味はないと思います。

結局そこで一時的に引き止められても、やがては辞めていく可能性が高いと思います。

そもそも社員がどんどん辞めていってしまう環境自体を見直して、労働環境を改善していくことが必要ではないでしょうか?

 

特にこれからは少子高齢化による生産年齢人口の減少によって、人手不足がさらに加速していくことは確定していますし。

今は主婦や定年後の高齢者などを活用して一応見かけ上は労働人口は過去最高更新してはいますが…。

高齢者については遅かれ早かれこの世からいなくなってしまいます。



 
 

 

 

少子高齢化や人手不足は世界的!世界的な人材争奪戦が起きつつある

そもそも少子高齢化は日本だけの問題ではなく、先進国は軒並み低出生率による人手不足に陥りつつあります。

世間を騒がせている例のアレの影響で、アメリカなどでは働けなくなった労働者も増えて人手不足になり、インフレが深刻化してきていますからね…。

最近は中国や東南アジアも経済発展し、人手不足に陥ってきており、人材の争奪戦が起きつつあります。

 

最近は猛烈な円安の影響により母国への送金額も目減りしていますから、生産年齢人口の減少をカバーするほど日本に来てくれるとは思えません。

そうなるとこれから先さらに人手不足が加速していきますので、今ある社員を繋ぎ止める仕組みが必要だと思います。

最近は人手不足倒産に陥る企業も多いため、早めに労働環境改善に取り組むべきでしょう。

まとめ

辞めたいと考える社員は引き止めなくても良いです。

そこで引き止めても心が戻ってくる訳ではありません。

一時的に引き止められても結局水面下で転職活動などをして、すぐに他の会社に入ってしまう可能性は高いです。

特に若くて優秀な人材ほど、今は他にも仕事はいくらでもある訳ですからね。

 

あまりに社員がどんどん辞めていく環境であれば、あなたも転職を検討した方が良いかもしれません。

特にこれからさらに人手不足が加速していきますし、ブラックな会社には人がいつかなくなり労働環境はさらに悪化していくでしょう。

幸い最近は転職も一般的になってきていますし、昔に比べて正社員の仕事も多い傾向にあります。

一日でも若いほうが良い会社に行ける可能性がありますので、早めに動いておくと良いでしょう。

この記事を書いた人
30回転職したヨシオ

大企業正社員やフリーター、自営業など30社以上経験しています。
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