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自爆営業させられる!ノルマがこなせない時見返すべき7ポイント

Berzin / Pixabay

 

  • 会社で自爆営業させられる! 

  • とてもノルマがこなせない!

  • 大して給料ないのに、負担がきつい! 

 

とお悩みの、会社で自爆営業させられる方のためのページです 。

 

最近は労働環境の悪いブラック企業も多いので、あなたのような方も珍しくありません。

特に営業や販売の仕事ですと、ノルマに達成しないと給料分も稼げないですからね。

有名なところでは、郵便局員の自爆営業などが、年末に毎年問題になってますし。

ノルマがこなせないばかりにうつ病になったり、自殺してしまう人もいるようですし。

 

ですが給料が高いのであればまだしも、大した給料貰っていないのであれば、負担がかなりきついと思います。

そんな時の対処法について紹介します。

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ノルマがこなせなくても、自爆営業させるのは違法!

最近は労働環境の悪いブラック企業も増えてきていますので、あなたのような方も珍しくないと思いますが…。

当然のことですが、自爆営業させるのは違法です 。

販売ノルマを達成できない従業員に、商品の自腹購入を強制することは違法なのです。

 

ノルマが遂行できなかった社員に対して、違約金や損害賠償をする予定の契約は禁止されています。

これは労働基準法第16条「賠償予定の禁止」に違反しています。

大体、業務上で損害が出ても会社には使用者責任がありますからね。

損害が出ても会社が被らなければならず、従業員が自腹を切るのは違法なんです。

 

そして、 ノルマ達成できないからといってクビにしたり、雇い止めをすることも禁止です。

賃金などの労働条件について不利益な取扱いをすることも、当然違法です。

つまりは、 自爆営業の強要は明らかに違法なのです。

 

もう世の中に必要とされないビジネスなのかも…

Tama66 / Pixabay

 

ノルマがこなせないことで自爆営業させられる会社というのも、珍しくはないのですが…。

正直、自爆営業しないと成り立たないようなビジネスは、もう世の中に必要とされなくなってきているのだと思います…。

需要があるのであれば、自爆営業なんてしなくてもどんどん売れるはずですからね。

大抵のビジネスは時流に乗れば稼げますが、逆に時代遅れのビジネスは、時代の流れに逆らわないと稼げませんからね…。

結果的に、自爆営業でノルマをこなさないといけなくなってしまうのです。

 

郵便局の年賀状だってまさしくそうかもしれません…。

今はメールやLINEで、すぐに新年の祝いを送ることができる時代です。

なのに、わざわざ紙媒体を使って人の手を使って年賀状を配達するなんてのは、これは無駄以外の何者でもありませんからね…。

年賀状を作るために木を伐採する必要があり環境破壊にもなりますし、年賀状配達するために排気ガスも発生します。

 

そんな時代遅れのビジネスをあえて無理に成り立たせようとするから、自爆営業なんて歪みが生じてしまうのかもしれません。

年を追うごとに、更にブラック化は進んでいく可能性が高いですね…

現時点でも時代遅れなビジネスなのに、さらに時が経てばさらに時代遅れになっていきます。

そうなると無理に自爆営業したところで、存続させることが難しくなってくると思います。

 



 
 

 

 

ノルマなんて無い仕事に転職するのも手

今のご時世あなたのように、自爆営業でノルマを達成せざるを得ない方も珍しくはないと思いますが…。

さすがにそんな自爆営業を、ずっとさせられていたらきつくないでしょうか?

給料もそのぶん減ってしまうと思いますし。

 

あなたがどのぐらい自爆営業でお金を使っているのかわかりませんが。

確実に1年間のうちの何日分かの労働は、その自爆営業で消えているはずです。

年間で言えば、中小零細企業のボーナス分ぐらいの金額にはなっているのではないでしょうか?

10万とか20万とか。

 

そんな会社はできるだけ早めに転職したほうがいいと思います。

幸い今は有効求人倍率も高く仕事は見つかりやすくなってきていますからね。

そんな自爆営業しないとノルマがこなせないような仕事に、しがみつく理由などひとつもないのです。

そんな頻繁に自爆営業していたら、貯金も貯まりませんからね…。何も残りません。

仕事が多い今のうちに、動いておいた方が良いでしょう。

 

 

労働基準監督署に相談するのも手

GDJ / Pixabay

 

あるいは、労働基準監督署に相談するというのも手段の1つです。

労働基準監督署ならば、そういった労働問題の相談に乗ってくれますからね。

最近は自爆営業も問題になっていますので、 直接相談に行けば何とかしてくれるかもしれません。

 

とはいっても、 証拠を揃えないとなかなか難しいんですが…。

というか、 そんな自爆営業なんてさせるような会社は他にも違法行為をしている可能性が高いです。

残業代を一部しか支払っていないとか、サービス残業させているとか。

 

なので、自爆営業を入り口に、他の労働法違反の検挙に持っていくといいかもしれません。

恐らくそういった会社は、残業代も適正に払っていない可能性が高いです。

本来残業代は、1分単位で支払う義務がありますからね。

 

最近はGPSで労働時間の記録がつけられるアプリなどもありますので、そういったもので未払い残業代の証拠を取っておくと良いでしょう。

辞める際にまとめて未払い残業代を請求できますからね。

残業代を請求するなら残業証明アプリ

 

そんな自爆営業させられる会社には鬱憤も溜まっているでしょう。

復讐するつもりでやってしまうのも良いかもしれません。

⇒【倒産祈願】辞める会社に復讐したい!ブラック企業にやり返す9の方法

 



 
 

 

 

労働組合に相談する

そういった自爆営業を課されているのであれば、労働組合に相談するのも手段の1つです。

労働組合はもともと、労働者を守るためにあるんですからね。

ですが、労働組合なんて会社と癒着しているケースが多いです。

会社の肩を持つような、何のためにあるのかわからない労働組合もたくさんありますから。

 

まあ、中小零細企業には労働組合自体存在しないことが多いでしょう。

でしたら、外部の○○ユニオンとかそういう感じの労働組合に相談したのがいいかもしれません。

そういった外部の組合でしたら、正社員でなくても加入できます。

 

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有名な過労死裁判も、この外部のユニオン系の労働組合に相談して…ってパターン多いですからね。

会社の労働組合なんてあんまりあてになりません。

外部の組合の方が、積極的に労働裁判の手伝いとかしてくれたりする印象がありますね。

やっぱりしがらみのない外部の労働組合の方が動きやすいのかもしれません。

 

こちらのユニオン系の団体は、最近かなり精力的に活動しています。

親身に相談に乗ってくれるかもしれません。

⇒ブラック企業ユニオン(外部サイト)

 

他にもあなたと同じように、会社の自爆営業教養に不満を持っている社員がいると思います。

できればほかの社員も巻き込んで一緒に相談にいくと尚良いですね。

集団訴訟となれば、そのほうが動きやすいですし。

 

親戚や友達に売るという手もあるが…

TeroVesalainen / Pixabay

 

ノルマがこなせないのであれば、友達や親戚に売るというのも手段のひとつです。

まぁ正攻法で行けば、普通はこれをやる人が多いのかもしれませんが…。

入りたての生命保険の営業の人とかこれよくやってますよね。

まぁ、たいてい半年や1年でノルマがこなせなくて辞めるんですけど…。

 

ですが、売り付けられたほうはあなたへの印象が悪くなります。

マルチ商法っぽくなりますし。

嫌われる可能性もあります。

 

ただ、これが正攻法ではあるのかもしれませんが…。

人間関係を金に変えている感じがするのは事実です。

その会社で働き続けたいのであれば、やってみるのも良いかもしれません。

まぁ遅かれ早かれ売る相手がいなくなって、詰みますけどね…。

これだけではジリ貧です。

 



 
 

 

 

大人しく自爆買いするのもアリだが…

あるいは、大人しく自爆買いするのもアリです。

そのまま働き続けたいのであれば、そうでもしてノルマをこなさないといけませんからね。

給料がそこそこあるなら、自爆買いしてもある程度お金は残るかもしれませんし。

 

ただ何も変わりませんし、 今を凌げたとしてもまた自爆営業を強要されると思いますが…。

強要されると言うか、そうせざるを得なくなるんですけど。

まあ日本人は大人しい人が多いですから、文句1つ言わずにそうする人が多いんでしょうけど…。

 

揉め事を起こしたくないのであれば、そうするのも一つの選択です。

もう、ビジネスモデル的に衰退の一途をたどっているんだと思います。

正直、誰も得をしないビジネスです。

年々悪化していくだろうと思いますから、労働条件はどんどん悪くなっていくと思いますよ…。

 

ですが正直、あまり長続きするやり方とは言えないと思います…。

幸い今は仕事は多いので、今のうちにもっとまともな会社に転職してしまった方が良いかもしれません。

今は有効求人倍率も高く、人手不足に陥っている会社が多いですからね…。

そんな自爆営業させられるような会社にしがみつかなくても仕事は他にも沢山あるのです。

 

自爆営業なんてさせられていたら、貯金もできずに何も残らないでしょうし。

仕事が多い今のうちに、動いておいた方がいいでしょう。

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まとめ

PublicDomainPictures / Pixabay

 

最近は労働環境の悪い会社も多く、そういった自爆営業を強要される会社というのも珍しくありませんが…。

やはり自爆営業なんてさせられていたら、お金が残らない傾向にあります。

かなりバカバカしいと言わざるを得ませんね…。

 

どのぐらい自爆営業で自社製品を買っているのかわかりませんが、金額に換算したらどのぐらいになるのでしょうか?

かなりの金額を自爆営業させられているのであれば、考え直した方がいいかもしれません。

大企業だって自爆営業させているぐらいですからね…。

会社の規模は関係ないと思います。

 

そんな会社からは早めに抜け出しておいた方が良いと思います。

幸い今は有効求人倍率も高く、仕事はたくさんありますし。

そんな自爆営業させられる会社にしがみつかなくても、仕事はたくさんあるのです。

仕事が多い今のうちに、動いておいた方が良いかもしれません。

 

この記事を書いた人
30回転職したヨシオ

大企業正社員やフリーター、自営業など30社以上経験しています。
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