- 有給休暇の義務化が決まったらしいけど…
- 中小企業でも五日以上なんて取れるの？
そういった悩みをお持ちの方は今の御時世珍しくないかもしれません。
いくら有給休暇が義務化されたとはいえ、中小企業となるとかなり厳しい傾向にあるでしょう。
最低5日以上なんて取れない方も多いのではないでしょうか？
最近は人手不足の会社が多いので、なかなか厳しい方が多いと思いますが…。
果たして中小企業でも最低5日以上の有給休暇なんて取れるんでしょうか？
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有給休暇義務化って言っても厳しいんじゃない？と考える人は少なくない
ネットやSNSを見てみると、「中小企業は有給休暇義務化なんて無理じゃね」と危惧する人は少なくありません。
有給休暇義務化って
ほんまに中小企業は死活問題とちゃうの！
ほんま、難しい時代に突入したなあ。
有給休暇義務化
残業規制
基本給アップ中小企業にできる訳ねぇだろ
先ずは政府の態度を改めてから言えよな
有給休暇義務化で中小企業が大変だって。
バッタバッタ潰れればいいんだよ淘汰されてしまえ
社員に有給休暇義務化、5日以上
中小企業はこれやったら、潰れるしんどいとか言ってるとこあるみたいだけど、
そんなので、根をあげる会社なんて、潰れて問題ないな。
有給休暇義務化。中小企業経営者からの「潰れちゃいます」という悲鳴。
ツイッターでは「なら潰れてしまえ」という意見が珍しくないですが…。
こんな意見が散見されますね。
中小企業はブラック企業も多いですから、実際は難しいのかもしれませんね。
働き方改革推進関連法案で2019年4月から年間5日以上の有給取得が義務化！
あなたのように中小企業にお勤めの方では、有給休暇で5日以上も果たして取得することができるのだろうか？と考える方は珍しくないと思います。
働き方改革推進関連法案が可決し、2019年4月から年間5日以上の有給取得が義務化されましたが…。
中小企業なんて現時点でも人手不足でほぼ休みなく、休日出勤までさせられている方が多いでしょうし。
なかなか厳しい方が多いかもしれません。
そんな状況で働かされているのに年間5日も有給休暇を取ってしまったら、業務が回らなくなってしまいますからね。
最近は人手不足で倒産する企業も増えてきていますし。
果たして有給休暇を5日以上なんて取らせる余裕がある会社がどのくらいあるのか？甚だ疑問です。
中小企業でももちろん義務化！破れば罰則アリ！
あなたのように中小企業にお勤めの方で有給休暇年間5日以上の勤務日で取得できるのだろうか？と不安な方も珍しくないと思いますが…。
やはり中小企業だろうが何だろうが、有給休暇が年間5回以上を義務化と言うのは関係ありません。
中小企業だろうが有給休暇は年間５日以上取らせなければならないのです。
そして事業規模に関わらず、中小企業も破った場合罰則の対象になります。
守ることができなかった場合は労働基準法違反となり、事業者に対して6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金となります。
ただこういった労働基準法違反の罰則は甘いので、破ったもん勝ち的な面はあるような気がしますけどね…。
正社員だけに限らず非正規でも条件を満たせば、取得義務あり
有給休暇の義務化が発表されましたが、やはり中小企業となるとなかなか取得できない恐れは当然ありますよね。
ただこの有給休暇の取得の義務化というのは、非正規雇用の方でも条件を満たせば、取得させる義務があるんですよ。
何も正社員に限った話だけではありません。
- 入社日から6ヶ月が経過していること
- 労働日の8割以上を出勤していること
- 付与された有給休暇が年間10日以上ある従業員
が有給休暇取得義務化の対象となります。
パートアルバイトなどの非正規雇用の人材だったとしても、週の労働時間が30時間以上であれば、一般の労働者扱いされて半年経てば有給休暇が通常通り付与されて取得義務が出てきます。
また週数日程度のバイトやパートさんでも勤続年数が長くなっていくと有給休暇の取得日数も増えていくため、勤続年数が長い方ですと、有給義務化の対象になる可能性が出てきます。
中小企業でもそういった可能性がありますので、今後はよく考えていかないといけません。
長期休暇を減らして有給にすることで対応できてしまう可能性も…
中小企業でも有給休暇は当然勤務化されますので、なかなか厳しい企業も多いかもしれませんが…。
ただこれには裏技があって、長期休暇を有給休暇と見なすことで取得義務を果たせてしまう可能性があるんです。
大抵の企業にはお盆や年末年始の休暇があると思いますが…。
そう言った長期休暇を公休扱いにせずに有給休暇にしてしまうことで対応できてしまう可能性がありますよね。
まぁ大抵の中小零細企業は人材に余裕がないでしょうから、こうやって実質変わらない状態やってしまうことは考えられますね。
これは計画年休制度と言って、会社が従業員代表との労使協定により、各従業員の有給休暇のうち5日を超える部分について、あらかじめ日にちを決めてしまうことができる制度です。
これについては有休取得の義務化が崩壊性する前からあった制度です。
労働基準法39条6項に定められています。
ちょうどこの有給取得義務化があってしばらくしてから、Twitterなどで「夏休みを減らして有給にするということを言われた」と言う呟きがバズっていたりしましたし…。
中小企業は人手不足の会社が多いので、更に人手不足が加速する可能性も…
やはり中小企業となると有給休暇を年間5日以上も取らせるのはかなり厳しい可能性は高いです。
現時点でも人手不足に陥っていう会社が多いですからね。
さらに人手不足が加速してしまう可能性は十分に考えられます。
帝国データバンクの2025年4月の調査によると、51.4％の企業が「正社員が足りていない！」と回答しており、最も高い情報通信業では69.9％と深刻な人手不足が続いています。
政府が働き方改革を主導するのはいいですが、あまり中小零細企業などの人手不足に陥っている会社のことは考えていないような気がしますね…。
まぁ最近は本当に過労死や過労自殺も全く留まることを知らず、日本企業は叩かれていますので、止むを得なかったのかもしれませんが…。
ただでさえ人手不足で倒産する企業も増えてきていますので、なかなか厳しいかもしれません。
義務なのに守りそうにない会社の場合、早めに転職を検討する手も
やはり中小企業となると人手不足の企業が多いので、有給休暇の取得が義務化されたところで、守りそうにない会社も多いですね。
今でさえ人手不足に陥っている会社が多いのに、これから更に少子高齢化や定年後再雇用されている団塊世代なども亡くなっていきますから。
人手不足がさらに加速していくことは確定していますからね。
あまりに会社が有休取得の義務化を守りそうにない場合は、早めに転職を検討するのも手段の一つです。
幸い最近は転職も一般的になってきていますし、昔に比べて仕事も多い傾向にあります。
一日でも若いほうが良い会社に行ける可能性がありますので、早めに動いておくのも良いかもしれません。
労働基準法も守らない企業がこんなのをマトモに守るとも思えないので…
やはり中小企業となると有給休暇を5日以上取得させるというのは、かなり厳しいと思います。
そもそも労働基準法も守らない会社が多いのに、こんなのをまともに守るとも思えませんからね。
上で述べたように長期休暇を減らされて、その分有給休暇に当てられてしまうという方が続出するのではないでしょうか？
本当に企業なんて信用できたものではありませんし。
まぁ確かに人手不足で困っている会社が多いので仕方ないとは思うんですが…。
まぁそういった人手不足の中小企業はこれからさらにジリ貧になって、人手不足はさらに加速していくことが予想されていますからね。
早めにもっと人がいるマシな会社に転職してしまうのも手段の一つです。
今のうちに動いておくのも良いかもしれません。
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まとめ
あなたのように中小企業にお勤めの方ですと、有給取得が義務化されたところで、取れないのではないかと懸念を感じる方も多いと思います。
まぁあなたの予想通り、まともに守る会社は少ないでしょうね。
というか最近は本当に人手不足が深刻ですので、そんなに有給休暇を取らせていたら回らない会社も多いでしょうし。
まあ長期休暇を減らすか1日2日伸びるぐらいで、有給にあてられてしまうというのが無難な落としどころではないでしょうか？
決して5日分有給休暇が増えて年間休日が増えるということはないと思います。
そんな余裕もない会社が多いでしょうからね。
まあ今は仕事はたくさんありますので、今のうちにもっと休みやすい会社に転職しておいた方が良いかもしれません。
労働環境の良いホワイト企業であれば、以前から非正規社員でも有給休暇なんて当たり前のように取得できましたからね。
一日でも若いほうが良い会社に行ける可能性がありますので、早めに動いておくと良いでしょう。